日本企業のグローバル化に伴い、各国での裁判対応が急務となっている。米国では証拠を電子的に開示することが求められており、対応できなかった場合、紛争に負けるケースもある。電子証拠開示（eディスカバリ）は裁判に提出する資料をいかに素早く集めるかが問われることになる。
ニコンは電子証拠開示支援として「Clearwell eDiscovery Platform」を2011年から稼働させている。米Symantecが米国時間3月26日に発表した。
ニコンでは、電子証拠開示のプロセス管理にClearwell eDiscovery Platformを採用している。早期訴訟案件評価（early case assessment）と早期の検討を行い、電子証拠開示に伴うリスクの軽減と全体的なコスト削減を目指す。Clearwell eDiscovery Platformを稼働させているニコンでは、早期訴訟案件評価に関連したコストを大幅に削減できたとコメントしている。
同社の場合、増え続ける大量のデータを処理し、分析するのは膨大な作業になるが、Clearwell eDiscovery Platformを採用したことで、数日で処理できるようになったという。使いやすいインターフェースや2バイト文字への対応、使いやすい検索機能で、同社の法務部門は迅速かつ継続的に訴訟案件を把握できるため、指定期日を守りながら、予算内に収められるとしている。
