ワークスアプリケーションズは6月29日、同社製品「COMPANY」ユーザー企業の人事部門長に人事トレンドへの意識や対応などの実態調査の結果を発表した。大企業355社が回答している。
調査によると、現在注目を集めている「グローバル人事」を実施している割合は16％と低く、「関心がない」が36％と割合が高いという結果になっている。同様に注目されつつある「タレントマネジメント」では、実施しているところは16％と低いものの、「非常に関心がある」「関心がある」をあわせると48％となっている。関心があるが実施には至っていないことを考えると、今後普及する可能性があると推測できる。
職務給・役割給を実施している割合が半数を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると84％に達する。大半の人事部門長が少なからず職務給・役割給に関心を抱いていることが分かる。
調査では、人事部門にとって課題となっているメンタルヘルス対策も聞いている。実施している企業は70％以上という結果だ。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを合わせると98％になり、ほぼすべての人事部門長にとってかなり関心の高いテーマのようだ。
企業グループ全体での給与業務集約については、33％が実施しているところをみると、業務運営手法としてグループの給与業務の集約化が定着しつつあることが分かる。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」は合計で全体の25％であることを考えると、今後も業務集約を展開する企業が増えていくことが予想できる。
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