「顧客が望むなら対応する」（有田氏）というのがドコモとしての立場だ。スマートフォンとタブレットでいえば、BYODが普及するのは「どちらかといえばスマートフォン。通話をメインに考えると、タブレットでBYODはなかなか難しい」（同）。
BYODを制度として導入したとしても、端末の利用シーンは基本的に変わらないと有田氏は話す。
一方で、セキュリティ面の問題などBYODが持つ課題は多い。業務用として使っていた私物端末を紛失した際に、遠隔操作で端末内のデータを消去するための仕組みをどう実装するかなども課題の1つだ。ソフトウェアで、端末上の領域を個人と業務に線引きし、緊急時は「業務領域」だけを削除するといったことも技術的には可能。だが、実行するとなると、事前に社員との取り決めを交わすなど、準備も必要だ。
有田氏によると、現状では「BYODを実施したいというユーザーからの問い合わせはほとんどない」とのこと。まだまだ情報収集段階にあるようだ。
変わる、ユーザーの要求
顧客企業の意識について「以前は端末の機能への要望が多かったが、現在は防水や防塵などへの要望は強いものの、どちらかといえば売り上げアップもしくはコスト削減など業務的な効果を達成するためのソリューションへの注目度が高い」（有田氏）という。
アプリでいえば、ホワイトボードを電子化するものや、メールやスケジュール、営業日報作成といった機能を利用できるクラウド型のグループウェアサービス「モバイルグループウェア」などの人気が高い。そのほか、グーグルが提供するGoogle AppsやCybozuなどをドコモとして扱うこともある。
今後も、企業に端末の利用方法を提案していく考えだが「お客様自身が利用方法に迷いを持っている」という。そのため、セミナーや事例の紹介などを通じて、コンサルティング営業を強化していく考えだ。
