ソフトバンクグループ、ヴイエムウェアの仮想化技術をスマートフォンに導入へ

田中好伸 (編集部) 2012年11月06日 14時57分

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 米VMwareとソフトバンクグループの2社は11月6日、スマートフォンのセキュリティ分野で提携することを発表した。ソフトバンクテレコムがBYODサービスの提供に向けて無償のトライアルサービスを提供する。

 今回のトライアルサービスは、VMwareのモバイル端末向け仮想化ソフトウェア「VMware Horizon Mobile」で1台のスマートフォン内に通常の物理的なスマートフォン環境とは別に仮想環境を作り出し、それぞれの環境をインターネットアクセス用と企業内システムアクセス用に使い分けられるようにする。

 ソフトバンクモバイルが提供するAndroidスマートフォン「Motorola RAZR M Softbank 201M」を活用する。12月10日~1月末にトライアルサービスの利用を受け付ける。2013年3月末まで利用できる。

 スマートフォンは「VMware Horizon Mobile Manager」でクラウドから管理できる。今後は、Horizon MobileのiOS版の採用も積極的に取り組んでいくとしている。

図
トライアルサービスの利用イメージ

 AndroidやiOSを基盤にしたスマートデバイスの普及は、私物端末の業務利用、いわゆるBYODを加速させており、その流れの中でモバイル端末管理システム(MDM)が注目されるようになっている。

 ただ、企業がBYODを許可したとしても、従業員が私物のモバイル端末をなくした時に「後で見つかったことを考えた時に、企業のデータではなく、画像やテキストなど自分のためのデータまでも即座に消去されることに抵抗がある」として、BYODに対応したMDMの導入に踏み切れないという実情もあると指摘されている。

 Horizon Mobileは、仮想技術をベースに、個人が所有するアプリやデータの環境と企業が所有するシステムやデータを分けることができる。こうした背景があってHorizon Mobileは注目を集めつつある。

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