日本ユニシスは6月4日、統合アーカイブソフトウェア「ZL Unified Archive（ZL UA）」の販売を開始した。ユニシスは既存のアーカイブシステムをZL UAに刷新し、その導入実績をもとにユーザー企業に導入支援とサービスも提供していく。
ZL UAは、サーバに蓄積されたメールなどのさまざまなデータを統合管理するシステム。従来のアーカイブシステムは“サイロ型”の管理方法が取られてきた。
サイロ型では、ストレージ最適化や電子証拠開示（eディスカバリ）支援、文書記録管理、コンプライアンスなど機能ごとにサーバを分割する。それぞれの機能に対してデータがコピーされるため、保持ポリシーと検索の不統一、ムダの多いデータ管理などが課題とされている。
ZL UAは、統合型であり、多様なデータソースを単一のプラットフォーム上で管理、検索できるという。重複排除機能でストレージの容量を削減できる。
グリッドを活用してサーバを容易に増設できるという。ZL UAでは複数のサーバを集結させ、リソースを流動的に使うことで、どのサーバでもすべての処理が可能となり、必要なサーバの数を減らすこともできるという。
検索機能も高速という。対応するデータリソースは、MicrosoftのExchangeやOffice 365、SharePointのほかに、IBMのNotes/Domino、Gmailなどにも対応する。参考価格は、メールのアーカイブに使用して500ユーザーの想定でソフトウェアだけで320万円から。
ZL Unified Archiveの概要
グローバルに展開する日本企業は、特許や知財、製品安全、価格カルテル、米国の「連邦海外腐敗行為防止法」などの分野で米国を係争地とする訴訟に巻き込まれる事案が発生しており、訴訟リスク対応が課題となっている。
連邦海外腐敗行為防止法は、外国公務員に対する賄賂を禁止する規定と証券取引法に基づく会計の透明性を規定している。違反すると、メールなどのデータの開示を求められる調査になることが多く、対応に時間とコストが多くかかると言われている。
eディスカバリの手続きの対象となる国と地域は、米国からカナダ、欧州連合（EU）諸国、日本、アジアに拡大している。日本国内でも、2012年に財務省から出された輸出入メールの5年間の保存義務化、インサイダー取引など金融庁の監査体制も内部の情報管理を含めて、厳しくなる方向にあると指摘されている。
