IDC Japanは10月7日、6月に実施したマーケティング活動の動向調査の結果を発表した。国内企業はマーケティング活動でデータ活用の意識が高くなっている一方、マーケティング最高責任者（CMO）の設置率は低く、全社的なマーケティングに取り組んでいる企業は少ないなどの実態がわかった。
調査によるとCMOの設置率は3.9％だった。部署を横断して全社的にマーケティングをマネジメントする動きがまだ小さいという。マーケティング活動は5つのグループに分割されており、その担当戦略、上位組織、交流状況もさまざまとしている。
「今後、注力したい施策」マーケティング活動を担う部署からの複数回答 （n=745） IDC提供
注力したい施策を見ると、「迅速な業績把握、情報把握」と「データ分析力の強化」の2つがほかの項目より全部署で意欲が高くなっており、「データ活用の意欲が強い」と分析している。
ネット型メデイアやソーシャルメディア、モバイルなどデジタルマーケティングに対しては、従来メディアより強い意欲があるが、全体の中ではまだ低い位置にあるという結果だった。特にネット型メディアについては広報宣伝部と他部署間で3倍前後の開きがあり、意識の乖離があるようだ。
IDCは「国内企業はデータ活用に取り組む意欲が強い一方、新種のデータを利用する意欲は強いとはいえない。マーケティング活動に関するIT製品のベンダーは、すでに保有しているデータの高度活用を提案すべきである」とコメントしている。
