本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、英BT（British Telecom）グループのGavin Patterson 最高経営責任者（CEO）と、プライスウォーターハウスクーパースの松崎真樹パートナーの発言を紹介する。
「BTはこれから日本を含むアジア太平洋地域での事業展開に注力していく」 （英BTグループ Gavin Patterson CEO）
英国の通信大手BTグループが先頃、東京を含む世界8カ所にある同社のショールームをテレビ中継で結び、今後の事業戦略について記者会見を開いた。冒頭の発言は、9月にBTグループの新CEOに就任した Gavin Patterson（ギャビン・パターソン）氏が、その会見で方針を示したものである。
英BTグループのGavin Patterson CEO
クアラルンプールを発信地とした会見では、Patterson氏とともに、BTグローバルサービスのLuis Alvarez（ルイス・アルバレス）CEO、Kevin Taylor（ケビン・テイラー）AMEA（アジア太平洋・中東・アフリカ）地域担当プレジデントも登壇し、同グループの首脳陣が一堂に揃った形となった。東京での会見は、同グループの日本法人であるBTジャパンが5月に本社内に開設したショールームで実施された。
1846年に世界で最初の通信会社として設立されたBTは現在、世界170カ国以上で事業を展開しており、グループの総売上高は2013年3月期で180億1700万ポンド（約2兆8000億円）。通信網だけでなく、早くから業種ごとに特化したクラウドサービスの展開に取り組んでおり、とりわけ金融や医療の分野では確固たる存在感を保持している。
同グループの新CEOとして会見に臨んだPatterson氏は、今後の事業展開における注力領域として、英国内を起点とした「光ファイバーネットワークの拡充」、それに伴ってコンテンツなどの拡大を図る「テレビとスポーツ番組」、大手だけでなく中小規模の企業も対象にした「ITサービス」、再挑戦となる「モビリティ」、そしてAMEAを中心とした「高成長が見込まれる地域への投資増強」といった5つを挙げた。
冒頭の発言は、この5つ目の領域に関わる新CEOとしての決意表明ともいえる。具体的には、日本を含むAMEA地域に向けて新たに5000万ポンド（約82億円）を投入し、人材強化やソリューションおよびフィールドサービスのさらなる拡充を図っていく構えだ。
