シュナイダーエレクトリックは1月30日、企業のデータセンターやサーバールームにおけるITシステムに関する意識調査の結果を発表した。この調査により、IT部門におけるエネルギーやコストに関する管理意識の高さが分かったという。
消費エネルギーに占めるITシステムの消費電力に高い関心
東日本大震災以降、企業の消費エネルギーに関する課題への関心およびITシステムの消費電力への関心度は、それぞれ74.2％、61.1％が「高まっている」と回答。さらに企業のITインフラの管理において、6割以上で物理的環境の可視化が実施されていることから、ITシステムの消費電力が重要な関心事であることが伺える。
ITシステムの運用と料金管理をIT・情報システム部門が包括することで、コスト管理意識が高まる傾向
データセンターやサーバルームの料金管理は、約3分の2が総務、設備部門、残りの約3分の1がIT部門で実施されている。消費電力やCO2排出量に関するレポートを作成するなど決めの細かい管理をしている企業の数を比較すると、IT部門が料金を管理している企業の方が、総務・設備部門が管理している企業よりも約2倍多かった。コスト管理や企業の社会的責任に対する意識が高いことが判明したとしている。
事業戦略に即応するITインフラの柔軟な構築と運用を求める意識の高まり
ＩＴの現状の課題については「セキュリティの強化」に次いで、「設備増強の迅速化」「ITインフラの柔軟性」「コスト削減」「戦略的投資」などがほぼ同様の割合で高いことが判明。ITインフラを戦略的投資ととらえ、ITインフラを企業の戦略に併せて柔軟に構築し、運用することへの意識の高まりが伺える。
シュナイダーエレクトリックでは、今回の意識調査の結果から、次のように結論付けている。
「企業内のITインフラの新規導入や増設、運用に対して意思決定を行う役職者や上級社員では、ITインフラのエネルギー消費や設備管理を可視化し、運用効率を改善することによって投資効果を最大化することに高い関心が寄せられていることが判明しました。今後もこの傾向は高まっていくものと想定されており、今後も継続的に企業のITインフラに関連する意識調査を実施していきます」
調査は、データセンターまたはサーバルームを保有している企業の課長職以上の人を対象に2013年12月に実施。有効回答数は800件。
