エンタープライズソフトウェアの新興企業からシリコンバレーの大手企業にいたるまでが、特許トロールに対処するために結集した。
License on Transfer（LOT）Networkというこのコンソーシアムは、「特許プライバティアリング」（Patent privateering）に関連する訴訟とそのリスクの低減を目的とする。
LOT Networkの米国時間7月9日の発表によると、米国において2013年に特許不実施主体（Non-Practicing Entity：NPE）が提起した訴訟は6000件を超えたという。LOT Networkはこのような団体を特許トロールと呼んでいる。特許トロールが使用する特許の70％以上が、元は事業会社が保有していたものだとLOT Networkは付け加えている。
LOT Networkは、特許主張主体（Patent Assertion Entity：PAE）に提訴されるリスクを低減することによってイノベーションを推進するコミュニティーである。既に5万件以上の取得済み米国特許を含む30万件近くの特許資産が、LOT Networkの管理下にある。
LOT Networkは基本的に、特許のプーリングによってロイヤルティフリーのクロスライセンス契約を交わすという、オープンソースに近いアプローチをとる。同団体に加盟する企業は、特許がLOT Networkの外部に譲渡された後も自社を保護するライセンスを得られる。
特許が売却される場合、LOT Networkの加盟企業は、このライセンスによって「特許売却先のいかなる特許トロール」からも保護される。
現時点でLOT Networkに加盟しているのは、SAP、Newegg、Google、Dropbox、キヤノン、Asanaの6社である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
