「ビッグデータ」業務部門などの認知度は5割、実際の利用は7%:IDC調査

山田竜司 (編集部) 2014年07月31日 15時48分

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 従業員2500人以上の「流通」「運輸/運輸サービス」「通信メディア/情報サービス」といった業界でビッグデータの活用が先行している。IDC Japanが7月28日に発表した調査結果で明らかになっている。

 ビッグデータという言葉の認知度は、IT部門では2013年の74.8%から2014年は88.4%になったという。IT部門以外の業務部門や経営層の回答者でも、2013年の33.5%から2014年は56.5%と大きく増加している結果が出た。

 「すでにビッグデータを提供、利用している」とする企業は全体の7.2%にとどまるとした。この回答率は大企業ほど高く、従業員規模2500人以上の民間企業、中でも流通、運輸/運輸サービス、通信メディア/情報サービスの3分野でビッグデータ利用率が高かったという。

 ビッグデータについて情報収集を含む何らかの取り組みがある、従業員数10人以上の企業652社に対する調査からは、ビッグデータ関連テクノロジの活用目的として「マーケティング強化」が最多となっている。「業務オペレーション改善」「リスク管理」「業績/パフォーマンス評価」などと続いた。産業分野別では、特に流通/サービス業や通信メディア/情報サービス業などの先行する分野で「マーケティング 強化」を主な目的とする回答が多かった。

 取り組みを進める企業が最も期待する業績への効果は、新規事業や既存事業による「売上拡大」とする回答が半数以上を占め、「コスト削減」を上回った。一方で、今後3年間に期待する売上貢献の程度については「最大で10%程度」以下と回答した割合が約85%を占め、過大な期待というよりは、現実的な収益貢献を期待している企業が多い。

 IDCは、ビッグデータの取り組みでは、比較的小規模な実証実験などで収益貢献を成功させることが市場拡大に向け重要になるとしている。


従業員規模別のビッグデータテクノロジの提供/利用状況 (ビッグデータの定義を示さずに、ビッグデータを理解しているとした回答者が対象)

産業分野別、今後ビッグデータテクノロジを活用する主な目的

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