TKCは、2300人以上の全従業員のワークスタイル変革を実現する社内コラボレーションシステムを9月から稼働させている。ネットワンシステムズが9月22日に発表した。
TKCは、1万人を超える国内最大級の税理士や会計士の団体「TKC全国会」を運営、会計事務所や地方公共団体、中堅大規模企業に財務会計に特化したパッケージソフトやクラウドサービスを提供している。全国に取引先があり各地に多数の拠点を抱えている同社では、以前から専用端末での映像会議システムを導入し、移動時間や出張コストを削減していた。
取引先との対話スピードの向上、育児や介護による在宅勤務の要望など働き方への多様化も含め、企業全体としてのワークスタイル変革が求められるようになったことを受け、映像会議専用端末の台数を拡充するとともに、全従業員が社内と社外の両方でコラボレーションを推進できるシステムを新たに導入することにした。
新しく導入したコラボレーションシステムは、PCからでも利用できる映像会議専用端末「Cisco TelePresence」とSaaS型ウェブ会議「Cisco WebEx」、応答可能状況（プレゼンス）やチャット、資料共有のツールとして「Cisco Jabber」を活用している。
概要図（ネットワンシステムズ提供）
全従業員が時間と場所を選ばず従業員同士や取引先と情報をやり取りでき、移動時間や出張コストを削減するとともに、意思決定を迅速化できるという。今後は、新システムを活用して、育児や介護などからの在宅勤務でも、オフィスと同様に業務を進められる体制を整え、より一層の生産性の向上と従業員満足度の向上を図るとしている。
システムの提案では、ネットワンの従業員が実際に活用している様子を「Innovative Office 見学エリア」で案内し、有効な使い方や効果を具体的に提示した。加えて、ネットワンが実践している在宅勤務や外出先での業務について人事制度の側面からも両社の人事部門同士で情報交換し、運用ノウハウ、メリットとデメリットを提示したという。
