Microsoftは米国時間10月23日、第1四半期（9月30日締め）決算を発表した。1株あたり利益は54セントで、前年同期の62セントから13％減少した。売り上げは、前年同期比25％増の232億ドルだった。
同社の業績で注目されるのは、4月に72億ドルで買収した携帯端末メーカーNokiaである。同部門は、Microsoftが期待していたほどの業績を上げられず、莫大な人員削減コストと高い運用コストにつながっている。
Nokia部門は、予測を上回る26億ドルの売り上げをあげる一方で、解雇手当などの再編関連費用として11億4000万ドルを計上している。朗報としては、同四半期に「Lumia」が前年同期の830万台より5.6％多い930万台売れたということだ。
同四半期に好調だったのは、「Surface」の販売だった。Microsoftはこれまで、同社の新しい「Surface Pro 3」の売り上げを同部門全体の業績とは別に報告してきた。この新しいタブレットが追加されたことで、Surfaceの売上高は、前年同期比127％増の9億800万ドルにまで増加した。Microsoftは前四半期、これまでよりも小さい7インチ版の「Surface Mini」を出荷しないことを決断したが、Surface Pro 3の好調な売り上げに支えられ、それが同部門の勢いに悪影響を与えることはなかったようだ。
サーバ、ソフトウェア、コンピュータ、ビデオゲームといったMicrosoftのその他の部門も引き続き好調である。最も好調だったのはクラウド部門で、売上高は2倍以上に増加した。最も不調だったのは「Windows」事業で、売上高は1％減少したが、それでも7％減少した前年同期よりは好調だった。
2月にSteve Ballmer氏の後を継いで最高経営責任者（CEO）に就任したSatya Nadella氏は、同社の軸足を携帯端末とそれに力を与えるインターネットサービスへと移行している。同時にNadella氏は、同社コンシューマー部門のリソースを減らすことを求める声に抵抗しており、代わりにタブレットのSurfaceライン、モバイル端末のWindows Phone、テレビゲームコンソールのXboxへのコミットを公に宣言している。
Microsoftの変革には痛手も伴っている。同社は7月、Nokia買収に伴う損失を埋め合わせるため、1万8000人の従業員を解雇すると発表した。これは、全世界にいる従業員12万5000人の約14％に相当する、同社史上最大規模の人員削減だった。現在、施行されている一連のレイオフでは、Nokiaから移籍した人たちが多く解雇されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
