「営業部門でもアカウント系と呼ばれる直販型営業部門の場合は、大規模案件ごとのプロジェクト型営業体制となっており、提案力が重視される。そのため、フリーアドレスを継続する一方で、ミーティングしやすいスペースを増やすといったプロジェクト支援機能を追加した。パートナー系と言われる間接販売型の営業部門では、マネージャーとの連携型営業体制となり、マネジメント重視型となる。そこで、グループアドレス方式へと変更し、チームとしてコラボレーションする機能を強化した」
直販部門では、ファミレスに設置してあるような対面型の座席に加えて、自由にミーティングしやすく、さらに可動型の椅子と机を配置。プロジェクトごとに対話しやすい環境とした。
間接販売部門では、3つの営業部門が、それぞれのグループに分けた上でフリーアドレスで利用するグループアドレスエリア、より緩い形で座席が利用できるセミグループエリアへと変更。グループごとに仕分けした形でフリーアドレス方式とすることで、チームごとにより一体感を持った仕事ができるようにしたと説明した。
これまでの成果から、高さがあるハイテーブルタイプのスペースが、ミーティングやコラボレーションなどにも柔軟に活用できるといった評価が高いことから、ハイテーブルとハイチェアを利用したスペースも増やしたという。
同社では、これらの取り組みを“Active Commons 2.0”と位置付け、セカンドステージの取り組みと、今回のリニューアルの中心的な考え方とした。
「今回のリニューアルでは、コラボレーションエリアを38％増加させた。経営者の関心事の中心はコラボレーションの活性化にある。それぞれの営業組織の特性にあわせて、きめ細かくレイアウトを変更。これにより、コラボレーションを促進することで、さらに効果的なオフィスへと進化させることができる」などとした。
-
可動型のテーブルと椅子によりコラボレーションできる環境を増やした
-
ファミレス式と呼ばれる対面型のスペースもコラボレーションには最適だという
-
グループごとのフリーアドレス方式へと変更した
-
会議スペースをオープン化。電子黒板と映像会議を利用して遠隔地をつないだ効率的な会議も実現するという
-
テーブルの間にコミュニケーションスペースを設置するためのテーブルも新たに提案した
-
ハイテーブル、ハイチェアによるスぺースは利用者から高い評価を得ているという
内田洋行 オフィス事業本部商品開発部部長 門元英憲氏
同社は、オフィスファニチュアやICTツールの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2015 in 東京」を11月11日から開催。Active Commons 2.0の考え方に基づき、執務エリアでの会議の効率性、時間の創出、新たなアイデアの創出を促すファニチャー、ICT製品群を用意したという。
オフィス事業本部商品開発部部長の門元英憲氏は、「さまざまなコラボレーションエリアや、ワークスタイルに応じたワークエリアをセッティングすることにより、集中とリラックスを組み合わせて効率的に業務を支援できる」とした。
