Google Venturesの2014年を通じた投資額は16億ドル以上にのぼり、282社がその恩恵を受けたという。
インターネット大手Googleのベンチャーキャピタル部門であるGoogle Venturesは今週、年次レポートを通じて、ITコミュニティーを感心させるような一連の印象深い数値を明らかにした。
詳細を見てみると、Googleは2014年、投資額の4分の1近く（24％）をエンタープライズ分野に、特にデータ関係に振り向けている。
そのポートフォリオには、ビッグデータ分野の新星であるClouderaや、ビッグデータ探索プラットフォームを手がけるMapDのみならず、データ分析のインフラ企業Kenshoを含め、新たな企業がいくつか加わっている（同ポートフォリオにはDataFox IntelligenceやDataPad、Datanyzeも含まれている）。
オンライン給与支払いサービスを手がける新興企業ZenPayrollは2014年、「何千社という小規模企業」における年間で最高15億ドルの給与支払いを処理したという。
また、クラウドベースのビデオ会議サービス「UberConference」に加入し、利用した人はおよそ800万人にのぼると言われている。
しかし、これより多くの資金（36％）が、垂直市場であるライフサイエンスや医療、ヘルスケア関係の分野に向けられている。2013年に設立されたアンチエイジングプロジェクト「Calico」や、その他のデータ駆動型サービスを見れば分かるように、同社はこの分野に力を入れている。
提供：Google Ventures
例えば今回のレポートでは、ソフトウェア開発会社Flatiron Healthが米国で治療中のがん患者のおよそ5人に1人の治療を支援しているとされている。また、大都市圏のIT技術に詳しい医療従事者の共同体であり、加入者数を増やしているOne Medicalは2014年、予約通りの時間に診療を開始できるようにすることで、加入者の時間の無駄を500万分（すなわち約8万時間）削減したとも記されている。
ライフサイエンスや医療、ヘルスケア関係の分野に対する投資の伸びは、2012年の数値と比べると極めて大きく、突発的でさえもある。
Google Venturesが2年前にライフサイエンス分野に投資した額は全体の6％にすぎなかった。当時、投資の32％がモバイル分野に、31％が「コンシューマー向けのインターネット分野」に向けられていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
