日本IBMは12月22日、同社のIaaS「SoftLayer」のためのデータセンターとしては国内で初めてとなる「SoftLayer 東京データセンター」を開設すると発表した。SoftLayerを利用する日本企業の利便性を向上させることを図り、無償の日本語テクニカルサポートなどを開始する。
ユーザー企業は国内にアプリケーションやデータを置けるようになるとともに、グローバル高速ネットワークを活用し、東京と他国データセンターでの連携も可能となる。SoftLayerは、ベアメタルサーバと仮想サーバを自由に選択できるほか、グローバル高速ネットワーク、APIなどを特長としている。
日本語でサポート--パートナーとの協業も推進
新たに開始する、日本語でのテクニカルサポートは、チャットやチケット、電話の3つの形式を用意しており、ユーザー企業はウェブ画面を通じ、チャットや電話で問い合わせできる。内容としては、技術的な質問や障害支援といったテクニカルな内容から請求書手続きのような利用ガイドまでのサポートを平日9時～17時に提供する。SoftLayerはこれまで24時間365日にサポートしてきたが、英語による対応だった。
SoftLayerの国内ユーザーは1000社を超えているが、同社では企業によるSoftLayerの利用を支援するため、11月に発表した「業界業務プロファイル」を拡充し、現時点で17種類とした。業界業務プロファイルは、システム構成、運用機能設計、セキュリティ情報などを業界別や業務別にまとめたガイドだ。従来の金融やゲーム業界などに加え、組立加工業、中小プラント構築業、運輸業、製造業IT-BCPなどに向けたプロファイルを新たに追加した。
パートナーとの協業関係も推進され、SoftLayerパートナーは160社に達しており、SoftLayerを活かしたサービスが多方面に広がってきている。
エス・アンド・アイはSoftLayerの導入から構築、運用サポートまでをパッケージ化した「S＆Iクラウド・マネージドサービス」を、クリエーションラインはSoftLayerのAPIを活用した日本語でのポータルサービス「SETTA」を、ニスコムはHigh Performance Computing（HPC）クラウド専用セルフポータル「OptiClouds FrontGate」のSoftLayer対応版を、パイオニアVCはSoftLayerを基盤にしたビジュアルコラボレーションサービス「xSync Prime Collaboration」を発表、提供する。
SoftLayer 東京データセンターでは、数千台に及ぶ物理サーバに対応できるほか、ベアメタルサーバ、仮想サーバ、ストレージ、ネットワークなどSoftLayerのクラウド基盤のすべてのサービスを提供する。
「IBMのプライベートネットワークと世界中に配置しているSoftLayer向けのクラウドセンターやPoints of Presence（POP）がシームレスに統合され、オンデマンドで展開されるサービス、リモートアクセスや制御機能で同センターのユーザーは、パブリックやプライベート、ハイブリッドのクラウド環境を構築し、遅延の少ないサービスを利用することが可能になる」としている。同社によれば、すでにホンダやマツダ、リコー、東京都などが同センターの採用を決定している。
市場からの声に対応
SoftLayer 東京データセンターの開設は、日本市場でSoftLayerを推進していくための一つの起爆剤となる。企業によっては、クラウドを採用しようとの指向はあるものの、重要なデータを海外のデータセンターに委ねることが障壁となってしまうことがある。
日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏
日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当の小池裕幸氏は「国内でのデータセンターを希望する声は多くあった。そのような要求に応えることができる」と話す。金融や医療などの業界は、データの取り扱いに際し厳しいガイドラインが定められており、同社では、これらの分野からの需要拡大を見込んでいる。
2014年のクラウド事業について小池氏は「SoftLayer 東京データセンターを設けることができた点は良好だった。今回のデータセンターでパブリッククラウドでは先行する社に追いつきたい。さまざまな企業がビジネス展開でクラウドを指定してくるようになるなど情勢が変わってきた。国内でもうねりが感じられる。2015年には、さらに多くの企業がクラウドを採用する」と述べ、クラウドをさらに強化しようとの意気込みを示した。
