日本マイクロソフトは12月16日、法人向けパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365」の日本データセンターからの提供を開始した。新規のユーザーは全て日本国内データセンターから利用することになる。以前からのOffice 365ユーザーも国内データセンターからのサービス提供へ順次以降される予定。
Office 365の主要サービスである「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」は日本データセンターから提供され、データはすべて日本国内で保持されることになる。
パブリッククラウド利用に際し国内でのデータ保管を要件とすることが多い金融、医療や官公庁、地方自治体などのユーザーにとって業界規制などに沿った運用が可能になり、クラウド利用の選択肢が広がるとしている。日本マイクロソフトによると、今回の日本国内データセンターからのサービス提供に伴い、多くの法人ユーザーから関心が寄せられているという。
金融業界ではソニー生命保険、医療業界では医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター、地方自治体では東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県の指宿市と薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県の上天草市と山鹿市、北海道茅部郡森町などでの採用が決定している。
