「BYOD」の次は「BYOA」--IT担当者が知っておくべき10のこと - (page 2)

Conner Forrest (TechRepublic) 翻訳校正: 川村インターナショナル

2015-01-13 06:00

5.ポリシーを策定する

 会社の関与についての2つ目のステップといえるのが、ポリシーを策定することだ。「ポリシー」という単語を見て、白目を向いてしまったかもしれないが、プロセスの中では重要なステップであり、将来、BYOAについて問い合わせを受けた場合の基準点となってくれる。BYOAポリシーのテンプレートはあまり多くないが、このTech Pro Researchが作成したような、いくつかのBYODテンプレートを見て、参考になる点があるかどうか調べてみるとよい。

6.アプリケーションではなく、データを重視する

 BYOAを考えるにあたって、本当に重要なのはデータ自体であり、それを処理したり、操作したりするアプリケーションでないことは覚えておこう。新しいアプリケーションが職場に入ってきた時には、そのアプリケーションに関係するデータにまず注意を向けよう。なぜなら、組織の価値はそのデータにあるからだ。セキュリティの面を確認してから、このアプリケーションが従業員や会社のデータとどのように相互作用し、それを使う人に対してどのような印象を与えるかを理解するようにしよう。

 これは、コンプライアンスの警鐘を鳴らす可能性もあるが、既存のアプリを向上させるのにも役立つし、BYOAアプリを正式に採用してサポートすれば、会社のセキュリティポリシーに合致させられるというメリットもある。「Dropbox」「Box」「Evernote」のようなアプリはここ数年、こうした方法で企業に進出している。

7.共同作業を推進する

 従業員がBYOAのプロセスに責任を持つように働きかけよう。先入観にとらわれず、リーダーに従業員の考えや懸念に耳を傾けてもらうようにする。従業員が自分の仕事の進め方に力を注ぐほど、彼ら自身の生産性は向上するだろう。

 さらに、従業員がそのプロセスを協力して進めるように促そう。経理担当の誰かが、何か新しいツールを高く評価していたら、次の打ち合わせの際に彼らにそのツールを持参させる。常に話を聞ける状態にしておき、従業員がプロセスを通じて協力するようにすれば、持ち込まれたアプリケーションの中でより多くの共同作業が生まれるだろう。

8.コンシューマー向けアプリを無視しない

 コンシューマー化を考える場合には、単にコンシューマーアプリのように機能するエンタープライズアプリを想定することが多い。企業専用に開発されたツールを求めるということは、本質的には間違っていないのだが、コンシューマーアプリを検討の対象外にしないことも重要だ。「コンシューマー」向けのソーシャルメディアアプリがマーケティングや広告をどう変えたか、考えてみるといい。世の中には、ビジネスをより速く、より優れた、より賢いものにするコンシューマーソリューションがほかにもあるかもしれない。

9.影響を理解する

 BYOAが会社に与える潜在的な影響はいくつもあり、一部は他より顕著だ。社内の異なる部門でBYOAがどう捉えられているのかに注意を払い、最善を尽くして従業員にきちんとした知識を与えよう。もしかしたら自社の従業員が何でもかんでも採用してしまって、レイトアダプターにとってはBYOAがストレスになる可能性があることも心に留めておきたい。人々に常に情報を与えて、どのようなレベルでも、自分にとって無理のないレベルから参加できることを伝える。また、意図しない影響に気を付けよう。

10.会社によって異なるBYOA

 BYOAへと向かう中で、それが会社の規模や業種によって異なってくるということに留意してほしい。小規模な会社は、BYOAのセキュリティ要件を満たすだけのリソースがない可能性がある。一方で、BYOAはそうした会社に、管理すべきインフラが少ないことによって、ユニークな仕事の取り組み方を提供する可能性がある。

 BYOAを自社の社風や、業界のコンプライアンスのニーズにどう合致させられるかを考えよう。ツールとは、われわれが仕事を完遂させるのに役立つものだ。したがって、アプリは会社の目標に貢献するもの、また目標を達成するための作業を後押しするものであるべきだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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