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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

アプリケーションエコノミーを支援--CAの技術戦略

鈴木恭子

2015-01-16 14:38

 CA Technologiesは1月15日、2015年における技術戦略説明会を開催した。登壇した同社ソリューション技術部シニア・ディレクタの古場達朗氏は、「DevOps」「セキュリティ」「マネジメントクラウド」を柱に、「アプリケーションエコノミー」を支援する方針を語った。

 アプリケーションエコノミーとは、アプリケーションを通じて新たなビジネス領域を拡大するビジネスモデルを指す。同社では、2013年に9兆2400億円だったアプリケーションエコノミーの市場規模が、2017年には18兆1200億円になると予測している。

ソリューション技術部シニア・ディレクタの古場達朗氏
ソリューション技術部シニア・ディレクタの古場達朗氏

 古場氏は、調査会社の米Vanson BourneがCAの支援で実施したアプリケーションエコノミーに関する調査結果を紹介した。調査対象は13カ国で、金融、医療、製造、小売、電気通信、メディア/エンターテインメントの各業界の1425人。日本からは100社が参加した。

 調査対象となった半数以上の企業が「顧客向けのアプリケーション数の増加や(アプリケーションに対する)投資の拡大など、業界が変化している」とし、44%の企業が「自社がアプリケーションエコノミーの影響を受けている」と回答した。

 古場氏は「アプリケーションエコノミーへの対応に積極的な企業は、新製品/サービスのリリースが迅速で利益率も向上している。特にモバイルアプリがアプリケーションエコノミーをけん引しており、今後はモバイルアプリを迅速に提供できるかが重要になる」と説明した。

アプリケーションエコノミーに積極的な企業と消極的な企業のDevOps/セキュリティ/IT戦略に関する意識の差異アプリケーションエコノミーに積極的な企業と消極的な企業のDevOps/セキュリティ/IT戦略に関する意識の差異

 続いて古場氏は、「DevOps」「セキュリティ」「マネジメントクラウド」3分野の製品ポートフォリオを紹介した。

「DevOps」「セキュリティ」「マネジメントクラウド」の製品ポートフォリオ
「DevOps」「セキュリティ」「マネジメントクラウド」の製品ポートフォリオ

 DevOpsは、アジャイル並行開発と継続デリバリで、アプリケーションを短期間で開発/展開するもの。アプリケーション開発のフェーズは「要求→設計→プログラム→配布→テスト」の流れとなる。

 CAではテストの自動化と負荷テストを担う「CA Application Test」と、継続的なモニタリングを実現する「CA Application Management」と「CA Mobile App Analytics」を連携させ、プログラムの問題を迅速にテスト/改善できる環境を提供する。

 さらに「CA Service Virtualization」でテスト環境を仮想化し、環境構築の時間とコストを削減する。また、アプリの配布に必要な作業を自動化し、継続的なデリバリを自動化する「CA Release Automation」で、開発サイドのプロセスを迅速に行えるよう支援するという。

DevOpsの製品群
DevOpsの製品群

 なお、最新版となる「CA Service Virtualization 8.0」と「CA Release Automation 5.5」は1月下旬に、新製品となる「CA Mobile App Analytics」は年内にリリース予定とのこと。

 セキュリティ分野ではAPI(Application Programming Interface)管理に注力する。具体的には同社の主力製品である「CA API Gateway」で社内APIを集約化し、安全に外部へと公開する仕組みを提供する。

「CA API Gateway」の位置づけ
「CA API Gateway」の位置づけ

 セキュリティソリューション部プロダクトセールスグループ担当部長である大友淳一氏は「2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催やマイナンバー制の導入で、複数の組織で横断的にAPIをやり取りする機会が増加する。その際には、API管理が重要になることは間違いない。実際、日本のお客様からの引き合いも多い」と説明した。

 2015年は同製品のバージョンアップをするとともに、認証管理、アイデンティティ管理の新バージョンをリリースする予定だという。

 マネジメントクラウドでは、プロジェクトに関わる資源を管理する「CA PPM」を、投資管理の分野で使用していくという。さらに、2014年米国でリリースされたクラウドから提供するモビリティ管理サービス製品「Enterprise Mobility Management」を、日本でもリリースする。

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