Obama米大統領政権は、外国企業に対して中国政府が新たに設けた規制について、貿易やオープンな市場に向けた「重大な障壁」になるとして強く批判した。
Reutersの報道によると、米通商代表部の次席代表であるRobert Holleyman氏は米国時間2月12日、この新たな規制が、オープンな市場と経済に向けた中国政府の動きに反していると述べたという。
Holleyman氏は以下のように述べている。
「これは貿易における重大な障壁だとわれわれは見ている。これら（の規制）を棚上げにするべく、米国と中国の間でトップレベルの官僚および閣僚級の協議が行われてきている」
中国政府によって課される予定のこの新たな規制は、現地でビジネスを展開している外国企業に大きな影響を与えることになる。同規制はIT企業に対して、ソースコードを開示し、監査に応じるとともに、ハードウェア製品とソフトウェア製品の双方にバックドアを設置するよう求めている。
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米商工会議所や、外国でビジネスを展開している企業からなる複数の団体がこの規制に反対を表明している一方、Appleといった一部の企業は中国市場における自社のビジネスを維持するために、要求に応じる姿勢を見せている。
中国外務省の報道官である華春瑩氏は、外国企業が現地の法律を順守し、「現地国の国益や消費者に損害を与えない」限り、問題はないと述べている一方、この新たな規制は世界貿易機関における提訴の対象となる可能性もある。
中国の新たな規制は2015年3月に発効する予定だ。
米国と中国の関係はしばしば、緊張状態になる。その原因は貿易面にあるだけでなく、サイバーセキュリティ問題にもある。両国は自国の企業や政府機関に対するサイバー攻撃が仕掛けられたとして、絶えず互いを非難している一方、どちらもそういった攻撃への関与を否定している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
