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世界同時開催のオープンデータイベント、日本では62カ所の自治体が参加

江口晋太朗

2015-02-26 07:00

 2月21日は、オープンデータを中心テーマに世界各地で同時に開催するイベント「International Open Data Day 2015」の日となった。

 International Open Data Dayは、世界各都市の有志が公開されたさまざまなデータを活用したサービスのアイデアを出しあうアイデアソンや、特定の課題にフォーカスし、短時間でサービスのプロトタイプなどを作り上げるハッカソンなどを世界同日で開催する。2010年にカナダからスタートした同イベントは、オープンデータに関して国内外のネットワークの構築やローカルコミュニティの醸成、地域課題の発見や解決を促す取り組みとなっている。

 日本での開催は、一般社団法人Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)の呼びかけで2013年からスタートしている。当初は日本国内で8都市が参加したが、2014年には日本国内で33カ所で開催、世界では110都市で開催された。2015年は、世界でも昨年を上回る開催数となっており、北は北海道の室蘭市から南は鹿児島市まで全国62カ所で同時開催されたという。

 各地の内容や運営方法はそれぞれの主催者に一任されており、各地でさまざまに企画された。今年は開催拠点の増加とともに、観光や文化施設など地域に根ざした会場で開催されたり、地域の課題解決や情報発信のための解決策を考えたりする動きを見せていた。

 例えば、千葉県流山市では市内に点在する歴史的な重要案スポット情報を整理し、Wikipediaに記事化するワークショップ「ウィキペディアタウン」を実施。街を歩きをながら、街にまつわる情報の記事化に取り組んだ。2014年に150人以上の参加者を集め、世界でも最大規模のイベントとなった横浜では、大さん橋で開催。行政や大学、企業、市民が集いながら、ワークショップや街歩き、セミナー、パネルディスカッション、展示などを実施した。

 単発のイベントではなく、継続したプロジェクトの成果を発表する自治体もあった。川崎市では、ワークショップなどで生まれたアイデアやプロダクトをブラッシュアップし、ビジネス化へとつなげることを目的とした「マーケソン」を開催。2014年8月にアイデアソンからハッカソンなど地域の課題解決をテーマにした一連のプロジェクトの最終発表の場となった。

 川崎市の場合、想定する利用者などに対してプロトタイプの利用や実証、活用にむけた支援の仕組みを整備するための議論があった。他にも、自治体と企業、大学などが連携して開催するなど、各地によって多様なものとなった。

 筆者が参加したCode for Tokyo主催のイベントでは、データビジュアライゼーションをテーマに、東京の「暮らす・働く・遊ぶ」を、さまざまな視点からデータを組み合わせて可視化するワークショップが開催。

 まずはじめに、日本在住の海外出身者から見た東京について語られた。在日外国人の視点から、東京での子育ての難しさや価値観の違い、食事のわかりづらい食べ方や外国人にとっての観光情報のわかりづらさなどが語られるなど、2020年の五輪に向けて東京の課題を浮き彫りにした。


東京会場の様子

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