NECは2月20日から、自治体などのオープンデータ活用向けのコンサルティングやシステム構築、ビジネス開発を推進するサービスの提供を開始した。併せてオープンデータ活用の際に複数の自治体が共通で利用できる「自治体向けオープンデータ・プラットフォーム」の構築をを発表 した。
NECが提供するのは、オープンデータの活用方法や活用ビジネスの検討などを担う「オープンデータ活用コンサルティングサービス」、データを整形し、標準的なデータフォーマットを生成する「オープンデータ化支援（システム構築）サービス」、オープンデータの領域で事実上の標準となっている、オープンソースのデータ管理システム「CKAN」を活用した基盤構築、システム運用などを請け負う「オープンデータ・プラットフォーム構築・運営サービス」の3つ。
同社が構築した自治体向けオープンデータ・プラットフォームでは、自治体がオープンデータを公開するカタログサイトとともに、企業や団体が外部からデータベースにアクセスし、オープンデータを活用するためのAPIを構築、提供するとした。
これらのシステムやAPIの提供だけでなく、データを提供する自治体とデータを活用する企業や団体とのマッチングに対して、オープンデータとその他のデータを組み合わせた、データ分析や活用を提案するという。
オープンデータは、政府や自治体などが保有するさまざまな情報を、新しいサービスやビジネスの創出につなげるために広く公開するものであり、政府が政策として推進しているとした。
