NEC、自治体共同利用のオープンデータ共通基盤を構築--支援コンサルも提供

山田竜司 (編集部) 2015年02月24日 07時00分

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 NECは2月20日から、自治体などのオープンデータ活用向けのコンサルティングやシステム構築、ビジネス開発を推進するサービスの提供を開始した。併せてオープンデータ活用の際に複数の自治体が共通で利用できる「自治体向けオープンデータ・プラットフォーム」の構築をを発表 した。

 NECが提供するのは、オープンデータの活用方法や活用ビジネスの検討などを担う「オープンデータ活用コンサルティングサービス」、データを整形し、標準的なデータフォーマットを生成する「オープンデータ化支援(システム構築)サービス」、オープンデータの領域で事実上の標準となっている、オープンソースのデータ管理システム「CKAN」を活用した基盤構築、システム運用などを請け負う「オープンデータ・プラットフォーム構築・運営サービス」の3つ。

 同社が構築した自治体向けオープンデータ・プラットフォームでは、自治体がオープンデータを公開するカタログサイトとともに、企業や団体が外部からデータベースにアクセスし、オープンデータを活用するためのAPIを構築、提供するとした。

 これらのシステムやAPIの提供だけでなく、データを提供する自治体とデータを活用する企業や団体とのマッチングに対して、オープンデータとその他のデータを組み合わせた、データ分析や活用を提案するという。

 オープンデータは、政府や自治体などが保有するさまざまな情報を、新しいサービスやビジネスの創出につなげるために広く公開するものであり、政府が政策として推進しているとした。

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