茨城県は、庁内行政情報システムのインフラとしてIaaSを採用、3月2日から運用している。日立公共システムが3月17日に発表した。
茨城県では、多数の行政情報システムが各課により構築されていた。システムは庁内で運用されており、災害時の事業継続計画（BCP）とセキュリティの強化に加え、ハードウェアの運用にかかるコストと職員の作業負荷の低減が課題となっていた。
今回データセンター内のハードウェアやOSなどをネットワーク経由で利用できるIaaS「クラウド型仮想基盤」を利用している。今後、行政情報システムは庁外のデータセンター内で運用され、職員は、茨城県が整備する「いばらきブロードバンドネットワーク」を介し、行政情報システムを利用する。
このデータセンターは災害の影響を受けにくいとされている場所に位置しており、BCPを強化した格好だ。生体認証装置や監視カメラといったセキュリティ機器を備え、情報セキュリティの強化も図られているとした。クラウド型仮想基盤は月単位の従量課金制サービスであり、ハードウェアの購入が不要となり、システムの構築や管理のコストを削減できるという。
ハードウェアの統合によりシステムの一元管理が可能となり、システムの運用や管理の効率化による職員の作業負荷削減も見込んでいるとした。
茨城県では、2014～2018年度に、各課で運用している行政情報システムをクラウド型仮想基盤へ段階的に移行、集約する予定。市町村との共同利用など“コミュニティクラウド”として進化させていくことも検討しているという。
構成図（日立公共システム提供）
