2014年に企業分割を発表したSymantecが、ストレージとバックアップ事業のVeritasの売却を探っているようだ。米国時間4月10日にWall Street Journal（WSJ）、Reutersなどが報じた。だが、Veritasの評価額は下がっており、売却先を探すのは容易ではなさそうだ。
Symantecは2005年にVeritas Softwareを約135億ドルで買収。その後2014年に、セキュリティ事業、ストレージとバックアップ事業とを分けて2つの公開企業に分割する計画を明らかにしていた。2015年1月には、分社により誕生するストレージとバックアップの会社については「Veritas Technologies Corporation」という社名にすることを発表している。
Reutersが情報筋の話として報じたところによると、Symantecは数カ月前からNetApp、EMCなどの企業、それに複数のプライベートエクイティ企業と協議しているという。だが、分割に要する税負担など原因で、買収候補は限定的だと報じている。WSJも同様に、Symantecがプライベートエクイティ企業と話し合いを持ったと報じている。同紙は、Veritasの売却価格は80億ドル以上も可能かという関係者の予想も紹介している。
Symantecの広報担当者はWSJに対し、「今年中を目指して、VeritasとSymantecを2つの独立した公開企業に分社する作業を進めているところだ」とコメントしている。
Reutersは「PC事業の鈍化がセキュリティ事業に悪影響を与えている一方で、ストレージとデータ管理ソフトウェアの需要も振るわず、10年前に135億ドルの評価額だった『ドル箱』であるVeritasの企業価値が低くなっている」とまとめている。
