ノキア、アルカテル・ルーセントを買収--156億ユーロ

Josh Taylor (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2015年04月16日 11時48分

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 Nokiaは長年のライバルであったAlcatel-Lucentを全面的に買収する件で基本合意書(MOU)を締結したことを認めた。買収額はおよそ156億ユーロで、両社の統合完了後の社名は「Nokia Corporation」となる。買収に際してはAlcatel-Lucentの1株に対し新会社の0.55株が割り当てられ、統合完了後はNokiaの株主が66.5%、Alcatel-Lucentの株主が33.5%の株式を保有することになる。手続きが計画どおりに進行すれば、買収は2016年の上半期に完了する予定。買収は両社の取締役会で承認済みだが、今後Nokiaの株主による承認と、当局の承認を得る必要がある。

 新会社の会長にはNokiaの現会長であるRisto Siilasmaa氏が、CEOには同じくNokiaの現最高経営責任者(CEO)であるRajeev Suri氏がそれぞれ就任する。取締役会は9~10名で構成され、そのうちの3名はAlcatel-Lucentから招聘し、そこには副会長が含まれる予定。新会社の本社はフィンランドに留まる。また、Alcatel-Lucentの中国拠点である「Shanghai Bell」も新会社に統合される。

 Suri氏は声明の中で、NokiaとAlcatel-LucentはIoT(モノのインターネット)市場とクラウド市場で相互を高度に補完できる製品とサービスを保有しているとしたうえで、両社の統合によって米国、中国、フランスをはじめとする全世界でのプレゼンスを強化できると述べている。

 2014年末時点の両社の正味現金収支は、およそ74億ユーロ。Nokiaの声明によると、統合が計画どおりに進行すれば、新会社では営業コストを2019年までに9億ユーロ削減できるという。このコスト削減は、製品、サービス、エリア、営業組織の効率化を通じた人員整理によって達成される。また、保有不動産、製造拠点、サプライチェーン、ITインフラストラクチャなど、各種の運用コストも同時に削減される。

 統合後の新会社は、Bell Labs、FutureWorks、Nokia Technologiesに4万人を超える研究開発要員を擁することになる。ただし、Nokia Technologiesは新会社から独立した体制を維持し、新技術のインキュベーションとライセンス関連業務に注力する。また、新会社はフランスにIoTのスタートアップ企業を支援する1億ユーロ規模の投資ファンドを設立し、フランス国内で5Gとサイバーセキュリティの研究開発に注力する。さらに、新会社は地図事業「HERE」に関する戦略の見直しも行う予定。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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