独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月2日、ウイルス感染を想定した注意喚起を発表した。特定のセキュリティ対策製品の導入のみでは被害を防ぐことは難しいと指摘。個人情報や機密情報を扱う業務などでは、ウイルスに感染する事態を想定し、被害の回避や被害を低減させるため、複数の対策を施す「多層防御」を推奨している。
多層防御は、ウイルス感染や内部不正が発生しても、被害を回避、低減できるシステム設計や運用ルールが設定され、運用ルールが徹底されているかを見直すサイクルを構築することが重要と説明している。
ウイルス感染リスクを低減するために、最新のウイルスに対応したソフトウェアの更新を習慣化し、徹底することや、セキュリティソフトウェアを導入し、パターンファイルの常時更新すること、メールの不審な添付ファイルのブロックなどを推奨している。
このほか、業務に必要のないウェブサイトの閲覧を制限するウェブフィルタリングに加え、セキュリティリテラシ向上のための教育を促した。
万が一、ウイルス感染があっても被害を緩和できるよう、端末単位やネットワークで分離することが有効な対策とした。
具体的には一般の端末と重要業務システムとの分離や、部署など業務単位でのネットワークの分離、重要情報が保存されているサーバの制限、共有フォルダのアクセス権の設定、データの暗号化やパスワードによる保護などを挙げた。
有事に備え、迅速に対応するための体制づくりや、手順書の手配、関係省庁や調査会社などの連絡先を準備することを推奨している。
