Oracleは、サードパーティーサポート企業TERiX Computer Serviceをはじめとする数社を相手取って起こしていた裁判で、5770万ドルの賠償金を勝ち取った。これは、被告企業が「Oracle Solaris」関連のサポート資料を配布していたという米連邦判事の裁定を受けてのことだ。
Oracleはこの勝利の数週間前に、共同被告であるMaintechから1400万ドルの賠償金を勝ち取っている。
Oracleによると、Solaris関連の訴訟で得た賠償金の総額はこれで7100万ドルになったという。一言で言えば、Oracleはサードパーティーサポート企業がSolarisにパッチを適用する権利を有していないとの姿勢を堅持しているということだ。
大局に目を向けると、Oracleの勝訴は金額という点では大したことはないが、サードパーティーサポート企業に対して警告が発せられたことになる。またTERiXに対する勝利については、急速に成長し、大手企業の顧客を増やしているサードパーティーのソフトウェアサポート企業Rimini Streetとの間で長期間争われている裁判との関連にも言及しておく価値があるだろう。
TERiXは、旧Sun MicrosystemsやIBM、Hewlett-Packard（HP）のUNIXサーバ製品に加えて、ブレードサーバ製品やストレージ機器に対するハードウェアサポートを提供するサードパーティー企業だ。
裁定では、TERiXがOracleや旧Sun製品向けのアップデートやバグフィックス、パッチ、ファームウェアなどのソフトウェアやサポートを提供することを禁じている。また既存顧客に状況を説明するために、パスワードで保護されたOracleサイトにはアクセスすることや、ユーザー認証情報をやりとりすることも禁じられる。
Oracleは今後5年間、TERiXのOracle／旧Sun製ハードウェア関連業務について年次監査を行うことができる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
