米国時間2015年6月30日、Ciscoは脅威保護セキュリティ企業であるOpenDNSを、6億3500万ドルで買収する計画を発表した。
この買収によって、Ciscoのクラウドセキュリティ製品ラインアップの拡大が加速し、Cisco顧客向けの高度な脅威保護サービスがさらに強化されるという。
OpenDNSのクラウドが提供するプラットフォームは、脅威保護分野でのCiscoの認知度向上に寄与し、同社のこの分野に対する知見もさらに深まると見られる。
今回の合意内容では、CiscoはOpenDNSに対し、6億3500万ドルの現金と株式、および幹部社員の残留を前提とするインセンティブを支払う。
この買収は、モノのインターネット（IoT）の概念ともリンクする、「Internet of Everything」（IoE）の観点から行われるものだ。2020年までには500億個を超えるデバイスがネットワークに接続されると予想されているが、スマートデバイスやスマート家電が急増すれば、サイバー攻撃を行う側にとっても、ネットワークに侵入し、企業のセキュリティを破るチャンスが大きく増えることになる。
クラウドベースのセキュリティソリューションは、社内にITチームや専門家がいなくても企業のセキュリティを向上させられるため、そのような危険への対応に適している。
OpenDNSのチームは、David Goeckeler氏が率いるCiscoのセキュリティ事業グループに所属することになる。
Ciscoの最高技術・戦略責任者であるHilton Romanski氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。
「より多くの人、プロセス、データ、ものがつながれば、安全な企業ネットワークの外側では、セキュリティ侵害や脅威の危険も指数関数的に増える。OpenDNSはセキュリティに造詣の深い優れたチームと、Ciscoのセキュリティに対するビジョンを補完する重要なテクノロジを持っている。協力することで、ユーザーの場所やデバイスに関わらず、顧客が持つ拡大されたネットワークの保護を支援することができる」
この買収は、規制当局の承認を得た後、2015会計年度の第1四半期に完了する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
