アカウンティング・サース・ジャパンは8月13日、マイナンバー収集時の本人確認書類を画像としてクラウド上に長期保存できるサービス「マイナドライブ」を発表した。10月上旬から提供する。
マイナンバー管理の無料クラウドサービス「マイナセキュリティ」の有償オプションとして提供される。料金は1事業者あたり月額500円(源泉所得税プラン、従業員1~5人分の場合)から。
同社が提供する税理士のためのクラウド型の税務会計給与システム「A-SaaS」の現状の利用者数10万事業者、登録従業員数29万人のうち、約50%程度にあたる5万事業者、15万人が2015年末までにマイナドライブを利用してマイナンバーを収集すると見込んでいる。
マイナドライブのイメージ(アカウンティング・サース・ジャパン提供)
マイナセキュリティは、税理士事務所が顧問先事業者から委託されるマイナンバーの安全な取り扱いをサポートするためのマイナンバー収集管理クラウドサービス。税理士であれば無料で利用でき、顧問先である中小企業には、税理士を介して提供される。
マイナセキュリティで保管されたマイナンバーは、A-SaaSの給与システムや税務システムと連動しており、税理士事務所はA-SaaSの税務システムとマイナセキュリティの両方を利用することで、手元にマイナンバーを持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票、所得税など電子申請、電子申告を実行できるという。
マイナンバー制度では、各企業が従業員や個人取引先から個人番号カードや通知カード、免許証といった書類を提出してもらい、マイナンバーの本人かどうか確認する必要がある。顧問税理士がいる場合には、本人確認の証としてそれらの書類などを税理士にも提出することがある。マイナドライブは、中小事業者や税理士から「本人確認を担保したい」という要望を受けて開発された。
マイナドライブでは、マイナセキュリティを使ってマイナンバーを収集する際、通知カードや免許証などの本人確認書類をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として、マイナドライブに保存できる。つまりペーパーレスで本人を確認でき、マイナンバーをオンラインで収集、保管することになる。本人確認書類を紙で収集、保管する必要がなくなり、従業員や中小事業者、税理士の手間を大幅に軽減すると説明する。
収集した本人確認画像は、対応するマイナンバーと関連付けられてクラウド上にセキュアに保管されるため、マイナンバーとその本人確認書類を一括管理でき、情報漏洩や紛失のリスクも限りなく軽減されるという。
企業がマイナドライブを利用するには、顧問税理士がA-SaaSを利用していること、顧問税理士と事業者がマイナンバー管理にマイナセキュリティを利用していることが前提となる。