富士通グループはマイナンバー制度対応ビジネスを拡充している。2014～2016年度の番号制度対応のビジネス目標は650億円といい、その目標は政府・官庁向けが200億円、自治体向けが300億円、民間向けが100億円と設定している。マイナンバー制のインフラを含め、システムを提供する側に関わってきた。
富士通 マーケティング戦略室番号制度推進室長 木田順啓氏
民間向けの商材もマイナンバーの「特定個人情報ガイドライン」が交付された2014年12月から商談が活発化したという。一方、「特に中小企業の反応が遅れている印象がある」（富士通 マーケティング戦略室番号制度推進室長 木田順啓氏）と説明する。現在は10月のマイナンバー配布スタートとともに対応するべき案件は少なくなっており、2016年1月のマイナンバー制施行に合わせた案件が増えているとのこと。
こうした状況もあり、富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」（アドオンマイナンバー SaaS）を9月1日に開始した。このサービスは、2014年12月に発表した顧客の既存人事給与システムと連携し、マイナンバーの収集、保管および申告帳票の出力が可能なアドオン型のシステム「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」（アドオンマイナンバーシステム）をクラウド環境で提供するというもの。
自社のシステムの運用形態に合わせマイナンバーの「収集」「保管」「申告」のサービスの取捨選択が可能であり、システム対応は富士通データセンター側で作業を実施するという。このサービスで特に事業者からニーズが大きいという、従業員のマイナンバー収集に対応する。
アドオンマイナンバー SaaSの利用イメージ（富士通提供）
アドオンマイナンバー SaaSで富士通はさらにマイナンバー関連サービスのラインナップを拡充。自社のマイナンバー管理も自社サービスノウハウを使って管理していく。
