タブレットを活用した情報活用基盤を構築--広島県商工会連合会

NO BUDGET 2015年09月15日 07時00分

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 広島県商工会連合会(広島県連)は9月9日、県内の小規模事業者の経営支援強化のため、富士通と富士通マーケティングが新たに構築した、小規模事業者向けモバイル経営支援システムの運用を開始したと発表した。

 広島県連は県内34地域の商工会の連合組織で、地域の総合振興を目的に経営支援、街おこし・村おこし、創業支援、ICT導入支援などの活動を展開。小規模事業者への経営支援として、各地域の商工会に所属する経営指導員約140人が、経営、労務、金融、税務に関する指導や、補助金申請代行・税申告支援などを行っている。

 なお、ここでいう小規模事業者とは、製造業などを主な事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主な事業とする場合は5人以下)の事業者を指す。

 広島県連では、これまで小規模事業者に対し紙を使って経営指導を実施しており、指導の標準化や経営指導員間での情報共有、事業者のニーズに合わせたタイムリーな情報提供や支援活動の効率化などが課題となっていた。

 そこで、広島県連の経営指導員によるタブレットを活用した経営支援活動のさらなる拡充とコミュニケーション強化を目的に、モバイル経営支援システムを導入することとした。

 同システムは、富士通のタブレット活用クラウド基盤「FUJITSU Cloud PaaS MobileSUITE(MobileSUITE)」と、CRMソリューション「FUJITSU Business Application CRMate」を活用して構築された。

 さらに、新たに開発したモバイル端末で利用可能な小規模事業者向けの商工会情報配信システムにより、広島県連や県内の各商工会からの情報をタイムリーに配信することが可能。


システムのイメージ (富士通提供)

 モバイル経営支援システムの特徴は以下の通り。

タブレットを活用した効率的な経営支援

 経営指導員が小規模事業者を訪問する際、GPSで検出した近隣の訪問先一覧をタブレット上に表示し、訪問先を選択すると、訪問日時、訪問者などを各事業者別のカルテに記録する。訪問先が不在の際も履歴として記録されるため、訪問実績を可視化できる。

 訪問先では、過去のカルテや必要な情報を閲覧しながら経営指導ができ、使用したデータは指導、閲覧履歴としてカルテに自動的に記録される。さらに、これまで各経営指導員が個々に紙ベースで記録していた重要事項や気づきは、手入力に加え「経営者交代」「業態変更」などあらかじめ用意した定型ボタンを活用することで、入力負荷軽減と入力ミス防止を実現しながら、確実に情報を登録できる。

 また、同システムはオフラインでも作業や情報の閲覧ができ、通信ができる状態になった時点で自動的にカルテに情報を記録するため、通信電波の届かない地域でも利用できる。

コミュニケーションの活性化とタイムリーな情報提供

 訪問終了後は、指導終了ボタンをタップするだけで、タブレットから小規模事業者へアンケート付きのメールを自動で発信できる。また、小規模事業者向けにモバイル端末で利用可能な商工会情報配信システムを新たに提供した。

 これまで経営指導員が直接実施していた、県内の成功事例の紹介や研修会の案内などの各種情報提供、アンケート収集がモバイル端末で可能となり、コミュニケーション活性化と、県内に点在する小規模事業者に対してもタイムリーな情報提供を実現する。

活動分析など効果的な情報活用や他県との情報連携強化

 同システムを通じて蓄積された小規模事業者情報や指導履歴は、経営指導員の活動分析や事業者情報など複数の情報を組み合わせた分析が可能となり、県や関連団体は、分析情報を活用した最適な経営支援や対策を講じることができる。

 また、将来的に他の商工会連合会に本システムが導入された際は、各県の商工会連合会で蓄積した情報を用いた共同分析や事例の共有など、県を越えての情報連携が可能となる。

情報漏えい対策、運用管理機能によりタブレットの安心・便利な運用を実現

 タブレット導入で必須となるID管理、端末管理、紛失対策などの各種機能をMobileSUITEで一括提供することで、従来の各経営指導員による個別管理からシステム管理者による集中管理が実現。経営指導員の負荷を軽減するとともに、安心、便利な情報活用が可能となる。また、情報漏えい対策として、タブレット内の情報は専用アプリケーションで暗号化して保存する。


経営支援システム ポータル画面(富士通提供)

商工会情報配信システム メッセージ画面(富士通提供)

 広島県連では、システムの導入により、県内の産業振興や小規模事業者情報の管理強化に加え、将来的には他県や関連団体との情報連携も強化することで、地域のさらなる発展に貢献していくとしている。

 一方、富士通と富士通マーケティングは、ICTによる地域の総合振興を支援するため、本システムを、「FUJITSU ビジネスアプリケーション 商工会ポータル」として商品化し、10月に提供開始する。

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