AMDが10月、利益について警告し、レイオフを発表したことを受けて、投資家は同社の第3四半期決算を用心深く注視していた。
AMDが米国時間10月15日に発表した第3四半期決算(9月26日締め)は極めてひどいものではなかったが、素晴らしいものでもなかった。
同社の第3四半期の純損失は1億9700万ドル(1株あたり25セント)だった。
非GAAPベースの売上高は前年同期比26%減の10億6000万ドルで、1株あたり損失は17セントだった。
ウォール街の予測は、売上高が9億9600万ドル、1株あたり純損失が12セントだった。
AMDの最高経営責任者(CEO)を務めるLisa Su氏は、同社が長期的な業績を向上させ、ビジネスモデルを改善するための措置を継続的に講じていることをあらかじめ用意したコメントで述べた。
「われわれのバックエンド製造資産の合弁会社設立は、これらの目標の達成と当社の財務体質強化に向けた重要な一歩だ」(Su氏)
Su氏が言及している合弁会社は、中国のテクノロジ企業である南通富士通微電子(NFME)との合弁会社のことだ。AMDは、マレーシアのペナンと中国の蘇州にある工場と従業員をNFMEの半導体組立受託事業と統合する。NFMEが合弁会社の85%を保有し、AMDは3億7100万ドルの現金を得ることになる。
AMDの第3四半期決算の部門ごとの内訳は以下の通りだ。
- コンピューティング、グラフィックス部門:売上高は前期比で12%増加したが、前年同期比では46%減となった。これについて、AMDはクライアント向けプロセッサの売り上げ低下が主な原因だとしている。
- エンタープライズ、組み込み、セミカスタム部門:売上高は前期比で13%増加したが、前年同期比では2%減となった。これについて、AMDは組み込み製品とサーバプロセッサの売り上げ低下が主な原因だとしている。
- 2015年第4四半期について、AMDは売上高がさらに10%減少すると予測している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。