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「Windows 10」の新サービス「Windows Update for Business」--機能や設定をチェック

Ed Bott (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2015-11-26 06:30

 米国時間11月12日にリリースされた「Windows 10」のバージョン1511では、更新やアップグレードを延期、あるいは一時停止できる機能が新たに追加された。この「Windows Update for Business」というコンセプトは、ITプロフェッショナルでなくても利用できる(もっともITプロフェッショナルであれば、よりスムーズに利用できるはずだ)。ただし、この機能を利用するには、Windows 10の法人向けエディションが必要となる。本記事ではその詳細を解説する。


 Windows Update for Businessが、その発表から数カ月を経てついにリリースされた。

 Windows 10のバージョン1511でようやくリリースされたこの待望の機能を使えば、ITプロフェッショナルは組織に適した更新ポリシーを設定できるようになる。コンシューマー向けのエディションでは利用できないものの、これによって更新やアップグレードの安全性や信頼性が確認できるまで、その適用の保留、あるいは延期が可能になる。

 ネットワーク管理者は、Windows Update for Business(これは無償の「Windows Update」サービスを統制する設定オプションのレイヤだと捉えられる)の力を借りることで、Windows 10搭載機器を「リング」に組み入れられるようになる。こういった機器は、一般的なWindows Updateと同じインフラを利用する。ただその違いは、各リングが月例パッチの適用を最長4週間、そしてメジャーバージョンへのアップグレードを最長8カ月間延期できるという点だ。

 作業は新しいグループポリシー設定を用いるだけで完了する。これは「Active Directory」を利用でき、ドメイン上のすべてのマシンが更新されるよう強制できる。うれしいことに、ドメインに入っていない非管理対象の自らのPCでもこれと同じ設定を使用できる。

 Windows Update for Businessを利用するには、グループポリシーをサポートするPCや機器が必要となる。つまり、「Windows 10 Pro」か「Windows 10 Enterprise」「Windows 10 Education」のいずれかのエディションが必要となるわけだ。また、機器の更新モデルとして「Current Branch for Business」(CBB)が設定されている必要もある。「Windows 10 Home」にはいずれのオプションも用意されていないため、すべての更新は自動的に適用される。

 こういった設定は、追加されてまだ日が経っていないため、Microsoftの社外の人間が、正しく動作するかどうかを確認してみるのは不可能だ。このため現在できることは、つい最近公開されたばかりのTechNetのドキュメントに頼るしかない。

 (注:この話題に関して筆者が目にした記事の大半は、Microsoftのフィールドエンジニアによる投稿の抜粋になっている。この手の重要な作業を行う際には、原典を熟読するよう強くお勧めする)。

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