日本IBMは11月26日、あらかじめ設定したビジネスルールに基づいて業務を自動化することで人を中心とした業務変革を支援し、プロセスの効率と品質を高めるソフトウェアの最新版「IBM Operational Decision Manager V8.8（ODM）」を発表した。
今回はIoTへの対応としてスマートフォンやセンサなどの位置に基づくルールの設定を強化し、GUIでのルール設定や地図上での一覧などの新機能を加えている。11月27日より日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供開始予定で、参考価格は612万5000円（税別、70プロセッサバリューユニット）。
また、クラウドサービスとして月額課金制でODMを提供する「Operational Decision Manager on Cloud（ODM on Cloud）」も、新たに開始する。価格は月額72万5300 円（税別）。
ODMは20年近くの実績を持つルールエンジンを搭載し、クレジットカードの不正取引の防止や顧客窓口の対応、通信会社の料金計算、保険会社の査定業務などの自動化・効率化を支援している。
今回強化された位置に基づくルール（条件）を設定することで、車や飛行機などの移動するモノや、顧客の位置情報といった地理データを活用してルールを定義し、アクションを自動化することが可能。
例えば、センサを取り付けた荷物やスマートフォンを持った顧客が特定のエリアに入った場合に自動的にメールでアラートを送信するといった処理を自動化する。モバイル端末やセンサとODMを組み合わせることでルールに合致する一瞬をとらえ、自動でアクションにつなげることで、顧客により良い体験や利便性を提供できる。
さらに、ODM V8.8では、設定したルールが正しく作動しているか検証するためのテストツールの機能を拡張。プログラミングすることなくルールを検証し、エラーがあった場合に容易に原因を特定することができるため、運用をさらに効率化できる。
一方、ODM on Cloudでは、ODM V8.8のStandard版の機能を、SoftLayerのデータセンターの高い可用性と、IBMによる24時間365日のサポートとともに提供。これによりユーザー企業は、ODMのルールエンジンを最適なシステム構成で構築や運用のコストなく迅速に利用することができるようになる。
