米国時間1月12日以降は、サポートされる各Windows OS向けの最新版IEだけが技術サポートを受けられることになる。これに伴い、同日より、Windows 7とWindows Server 2008 R2の画面上にメッセージが表示され、Internet Explorer 8、9、10のサポート終了が警告されると共に、最新バージョンであるInternet Explorer 11へのアップグレードが促されるようになる。
旧ブラウザはサポート終了後もPCから削除されるわけではないが、バグフィックスなどの更新がなくなるため、マルウェアなどのサイバー攻撃に対して脆弱な状態に陥る可能性がある。
Microsoftとしては、ユーザーにInternet Explorer 11へのアップグレードを促すことで、2015年7月にリリースされた最新OSで、IE11をサポートするWindows 10への移行を促進させると同時に、同OSで初めて搭載された現代的な設計思想の新ブラウザ「Edge」の認知度と市場シェアを向上させると狙いがあるものとみられる。
Google Chromeの登場以来、Internet Explorerはブラウザ市場でのシェアを徐々に失いつつある。NetMarketShareが公開している、全世界のデスクトップ用ブラウザ市場に関する調査によると、2014年1月から2015年12月の期間中、Internet Explorerのシェアは58.2％から48.6％に低下した一方で、Chromeのシェアは32.3％へと躍進した。
なお、NetMarketShareによるとInternet Explorer 11のシェアは25.6％。Internet Explorer 8、9、10のシェアは合わせて20％に達しているため、サポート終了に伴いセキュリティ上のリスクにさらされるユーザーは相当数いると予想される。一方、Microsoftが前面に押し出しているEdgeについては、Windows 10の既定ブラウザであるにもかかわらず、シェアは3％以下に留まっている。
Microsoftは2014年8月、2016年1月12日以降は、サポートされるOS向けの最新バージョンのIEだけが技術サポートとセキュリティアップデートを受けられることになると発表していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
