Microsoftの新組織Microsoft Philanthropiesが、今後3年間にわたって、非営利組織と大学の研究者に10億ドル相当のクラウドサービスを寄付することを明かした。
Microsoftの最高経営責任者（CEO）を務めるSatya Nadella氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（テーマは第4次産業革命）でのスピーチに先だって、この公約を表明した。
世界経済フォーラムに出席する実業界の大物や政治家、著名人は、AIロボットやデザイナーベビー、記憶抽出が登場するデジタル革命後の世界、さらにスマートな労働のオートメーション（自動）化によって発生する大規模な貧困化を回避するために政府がやるべきことについて検討する。
Nadella氏は、クラウドコンピューティングはビッグデータを扱ううえで不可欠なものと述べ、Microsoftの10億ドル相当の現物寄付は問題の解決に寄与するとしている。
「最も大きな社会問題の解決に寄与し、最終的に人間の境遇の改善と新たな成長の促進にもつながるテクノロジに7万以上の組織がアクセスできるようになる」（同氏）
具体的には、7万の非営利組織が「Microsoft Azure」「Power BI」「CRM Online」「Enterprise Mobility Suite」（EMS）にアクセスできるようになる。Microsoftはこれまで、「Office 365」を非営利組織に無料で提供していた。
大学の研究者については、Microsoftは既に運営中の「Azure for Research」プログラムに300のプロジェクトを新たに追加する。同プログラムは現在、無料のAzureストレージとコンピューティングリソースを600の研究プロジェクトに提供している。
Microsoftはプレスリリースで、193の国連加盟国が2015年に採択した、2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標に触れている。それには、貧困と飢餓の撲滅や、安価で信頼できる持続可能エネルギーを誰もが利用できるようにすることなどが含まれ、問題の解決には技術革新が不可欠だとMicrosoftは述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
