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“NoLinux”の売上比率を50%まで拡大する:レッドハット新社長の望月氏

羽野三千世 (編集部)

2016-01-28 07:00

 2015年11月26日付でレッドハットの代表取締役社長に就任した望月弘一氏。日本IBMの営業出身で、NTTが2010年に買収した南アフリカのIT大手Dimension Dataの日本法人 代表取締役社長を5年間務めた経験を持つ。Red Hatのコアコンピタンスである「Red Hat Enterprise Linux(RHEL)」の事業成長を維持しつつ、ミドルウェアやモバイルアプリケーションプラットフォームなど“NoLinux(OS以外)”のビジネスを強化していくとする。


レッドハット 代表取締役社長 望月弘一氏

--今現在、RHELとNoLinux製品群の売上比率はどのくらいなのでしょうか。

 国内では、売上全体に占めるRHEL事業の割合は7~8割くらいです。残り2割が「Red Hat CloudForms」などのクラウド管理製品、「JBoss xPaaS」などのミドルウェア、PaaS基盤の「OpenShift Enterprise」や「Red Hat Mobile Application Platform」などNoLinuxの売り上げです。

 今後数年間で、NoLinuxの売上比率を5割程度まで拡大したい。エンタープライズIT製品の市場全体を俯瞰したとき、OSが占める割合は25%。企業の成長のために、当社は市場の残り75%にチャレンジしなくてはいけません。

--NoLinuxの事業拡大に向けてどのような施策を講じますか。

 NoLinuxの事業拡大に向けては、国内の顧客に対して当社が直接価値を訴求できるよう、営業体制の強化を図ります。プリセールを中心に従業員を大幅増員し、国内の地域カバレッジを広げる計画です。これまで当社の営業先は首都圏に集中していましたが、既存の大阪と福岡の営業所を拡大し、名古屋にも営業所を新設します。

 また、業界カットでの営業強化にも取り組んでいきます。これまでも当社は業界ごとに営業チームを組織していましたが、人的リソースの配分などが国内の産業構造にいま一つ最適化されていない面がありました。これを改善します。また、業界の大きさだけでなく、オープンソースへのアダプタビリティがある公共、教育、ヘルスケア分野での営業を厚くしていきます。

--今後数年間、国内IT市場の成長率は0~2%程度と予想される中、RHELを継続成長させるための戦略は。

 NoLinuxは当社が直接価値を訴求していく方針ですが、RHELについては、パートナーとの協業を重視する戦略です。従来型のエンタープライズIT分野で築いてきたデル、IBM、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、日立、富士通、NEC、レノボ、シスコなどのハードウェアベンダーとの協業をこれまで以上に強化するとともに、パブリッククラウド分野でCCSP(認定クラウド&サービスプロバイダ)パートナーの拡大を図っていきます。

 CCSPの国内パートナーは現在40社。AWS、Microsoft、グーグル、NTTコミュニケーションズなどのパブリッククラウドベンダーと協業して、パートナーのクラウド上からRHELをサービスとして提供する事業を拡大します。

 例えば、2015年末にMicrosoftがAzure上でRHELをネイティブサポートすることを発表しましたが、国内では日本マイクロソフトが当社のCCSPパートナーとしてAzure上でのRHELの展開で協業していきます。従来型IT領域のサーバOSでは当社とマイクロソフトは競合になりますが、クラウド領域ではパートナーになります。

--レッドハットには、OpenStackやコンテナテクノロジのエンタープライズ導入拡大を牽引する役割が期待されています。

 まずOpenStackについて。当社は、RHEL上で動作するOpenStack商用ディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」を提供しています。OpenStackはIaaSを構築するためのソフトウェアコンポーネント群ですが、その機能はLinuxのカーネルと密に連携して動作します。RHEL OpenStack Platformでは、Linuxと、Linuxのカーネルに組み込まれたハイパーバイザの「KVM」とをOpenStackに統合し、一気通貫で提供するものです。

 RHELありきの製品ですから、エンタープライズへの訴求ではRHELのパートナーエコシステムを活用していきます。前述のCCSPパートナーのクラウド上への展開も予定しています。加えて、OpenStackで顧客のプライベートクラウドを構築するための新しいパートナー「OpenStackアライアンスパートナー」を拡大していきます。現在、国内OpenStackアライアンスパートナーは、販売パートナー16社、テクノロジパートナーが12社います。エンタープライズでのRHELへの信頼度が、OpenStack導入拡大のエンジンになるでしょう。

 次に、コンテナの戦略についてお話しします。当社は、RHELとDockerコンテナ、コンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」を統合したPaaS基盤ソフト「OpenShift Enterprise」「Red Hat Atomic Enterprise Platform」や、OpenShift Enterpriseのマネージドサービスである「OpenShift Dedicated」を提供しています。

 こちらもRHELありきの製品ですから、RHELのエコシステムを活用して訴求し、CCSPパートナーのクラウド上への展開も進めていきます(編集部追記:1月25日からAWSの東京リージョンでOpenShift Dedicatedの提供を開始した。またGoogleは米国時間1月21日に、Google Cloud Platform上でOpenShift Dedicatedを提供する予定であることを発表している)。

 また、国内でのコンテナテクノロジの普及のための取り組みとして、コンテナ技術者の育成にも力を入れています。パートナー企業向けのトレーニングコースを拡充し、2016年中に国内のコンテナ技術者を300人体制にすることを目指します。

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