IDC Japanは2月2日、中堅中小企業IT市場の2016～2019年の予測を発表した。2016年は国内経済が堅調に推移し、業績の回復によって、システム刷新や新規開発に着手する中堅中小企業が増加することから、市場規模は前年比2.3％増の3兆8833億円と予測している。
2016年以降は、堅調な成長を予測している。特に2020年の東京五輪開催に向け、国内では積極的な投資が見込まれるため、中堅中小企業でも業績が好調な企業が増加し、IT支出が拡大するとみる。
産業分野別では、製造業において自動車、機械などの大手企業と取引する部品メーカーで積極的なIT支出が継続しているほか、流通業でも顧客管理など情報系システムへの投資に加えて、今後「消費税増税（軽減税率）対応」のためのIT支出も見込まれるとした。加えて、情報サービス業ではインターネットサービス業でのIT支出が継続しているおり、比較的高い成長率を予測している。
従業員規模別で見た場合は従業員規模500～999人の中堅企業は既存システム刷新に加えて、情報系システムの新規開発など積極的なIT支出が継続する一方で、従業員規模99人以下の小規模企業では、一部でシステム刷新を再開する企業があるが、多くの企業で法制度対応など最低限のIT支出にとどまると見る。
また、地域別で見た場合も、東京や大阪、名古屋を中心とした大都市圏の中堅中小企業では好調な地域経済によってIT支出は拡大するが、その他の地域のでは、IT支出の抑制傾向が継続し、IT支出の「二極化」が拡大するとした。
2016年以降の国内中堅中小企業IT市場は、全体的にはプラス成長を予測したが、従業員規模、地域などによってIT支出動向の格差が拡大するという。
国内中堅中小企業IT市場 2014～2019年 前年比成長率予測 従業員規模別（IDC提供）
