うるるは2月12日、自治体やオンブズマン向けの入札市場最適化ツール「みんなの入札」β版の無料提供を開始した。同ツールを通じて自治体の公正な入札設計を支援し、入札市場の健全化に取り組むとしており、初年度に100機関からの利用を目標とする。登録にはサイトの登録申し込みフォームより必要事項を記入、同社が内容を確認した上でアカウント発行の手続きを行う。
同社では、官公庁・地方自治体の入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年11月から運営しており、国内最大級の情報掲載数を誇る。みんなの入札では、このNJSSに登録されている、中央省庁・外郭団体・地方自治体など全国5996機関が公開する入札関連情報のデータベースを利用する。
自治体が同サービスに無料登録すると、他自治体の類似案件の落札金額や仕様書内容などを検索できるほか、応札企業の他自治体や他案件における入札実績を公開情報に基づき効率的に入手することが可能となる。
この情報を活用することで、入札担当者が慣れない案件でも、他自治体の案件公示書情報などを活用して案件公示書の作成業務を効率化したり、類似案件の調査による設定価格の最適化が可能となる。また、応札企業の入札市場における実績も調べることができ、実績のある中小企業であれば応札機会の向上が期待できる。こうして調達業務を最適化することで、納期遅延などによる機会損失で生じる税金の無駄遣いを防ぐことができるという。
さらに、同サービスでは全国各地の入札情報と、過去の落札結果として金額や企業名などの累積情報が閲覧可能となっており、税金の適正利用を監視するオンブズマンなどの登録利用も想定している。
