継承後も体制に変わりはない--レノボ、エンタープライズ事業戦略の要点 - (page 2)

大河原克行

2016-02-17 16:19

　パートナー戦略では、現在の数千社の販売店を倍増する計画を打ち出したほか、共創の加速に取り組む方針を示した。

　「ディストリビュータールートを通じて、販売店の新規開拓に取り組む。これまではPCだけのパートナープログラムであったが、今後はサーバと統合したパートナープログラムとインセンティブプログラムを用意。インセンティブのメリットを最大限に生かしてもらえる。さらに、PCを販売しているパートナーがSystem xも販売するといったクロスセルの提案を増やしていく」

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ執行役員上原宏氏

　パートナー専用サイトを通じてウェブトレーニングを提供。さらにオンサイトでのトレーニングも実施するほか、案件紹介や共同プロモーションも展開していくという。

　独立系ソフトウェアベンダー（ISV）や独立系ハードウェアベンダー（IHV）とのアライアンス強化も積極化。IBM時代には競合製品を持っていたために接点が薄かったMicrosoftやSAPなどとも連携を強化していくことになる。

　2月から新たに執行役員に就任した上原宏氏も会見であいさつした。「今後、具体的な戦術を矢継ぎ早に発表していく。業界随一ともいえるすべての領域を網羅する製品ポートフォリオを活用して、日本での存在感を出していきたい」と語った。

　だが、先頃、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）が開催した新春特別セミナーで安田氏は「今年は“勝ちます宣言”を打ち出す」としたものの、会見では、日本での具体的なシェア目標や売り上げ目標など“勝ち”を宣言するような指標は一切示されず、質問に対しても具体的な回答がなかった。その点では残念な事業方針説明であったと言わざるを得ない。

　会見にゲストで参加したインテル執行役員営業本部長の大塚桂一氏は、「2009年からSystem xを担当しているが、かつては日本IBMのひとつの部門であり、会社対会社という付き合いが難しい状況だった。だが、Lenovoに事業が移り、会社対会社として全力で協力できるようになる。日本がIT活用の先進国になれるように協力したい」と述べた。