継承後も体制に変わりはない--レノボ、エンタープライズ事業戦略の要点 - (page 2)

大河原克行

2016-02-17 16:19

 パートナー戦略では、現在の数千社の販売店を倍増する計画を打ち出したほか、共創の加速に取り組む方針を示した。

 「ディストリビュータールートを通じて、販売店の新規開拓に取り組む。これまではPCだけのパートナープログラムであったが、今後はサーバと統合したパートナープログラムとインセンティブプログラムを用意。インセンティブのメリットを最大限に生かしてもらえる。さらに、PCを販売しているパートナーがSystem xも販売するといったクロスセルの提案を増やしていく」

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ 執行役員 上原宏氏
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ 執行役員 上原宏氏

 パートナー専用サイトを通じてウェブトレーニングを提供。さらにオンサイトでのトレーニングも実施するほか、案件紹介や共同プロモーションも展開していくという。

 独立系ソフトウェアベンダー(ISV)や独立系ハードウェアベンダー(IHV)とのアライアンス強化も積極化。IBM時代には競合製品を持っていたために接点が薄かったMicrosoftやSAPなどとも連携を強化していくことになる。

 2月から新たに執行役員に就任した上原宏氏も会見であいさつした。「今後、具体的な戦術を矢継ぎ早に発表していく。業界随一ともいえるすべての領域を網羅する製品ポートフォリオを活用して、日本での存在感を出していきたい」と語った。

 だが、先頃、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)が開催した新春特別セミナーで安田氏は「今年は“勝ちます宣言”を打ち出す」としたものの、会見では、日本での具体的なシェア目標や売り上げ目標など“勝ち”を宣言するような指標は一切示されず、質問に対しても具体的な回答がなかった。その点では残念な事業方針説明であったと言わざるを得ない。

 会見にゲストで参加したインテル 執行役員 営業本部長の大塚桂一氏は、「2009年からSystem xを担当しているが、かつては日本IBMのひとつの部門であり、会社対会社という付き合いが難しい状況だった。だが、Lenovoに事業が移り、会社対会社として全力で協力できるようになる。日本がIT活用の先進国になれるように協力したい」と述べた。

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