DevOpsやアジャイル、APIなど--企業のデジタル化を総合的に支援:CA事業戦略

鈴木恭子 2016年04月08日 17時53分

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 「われわれはデジタルトランスフォーメーションのベストサポーターとして、企画から開発、運用までを包括的にサポートできる唯一の独立系ソフトウェアベンダーだ」――。

 日本CAは4月7日、2016年の日本市場での事業戦略説明会を開催した。4月から代表取締役社長を務める反町浩一郎氏は、CAの強みとして「マルチベンダーである」ことを強調。顧客のデジタルトランスフォーメーションを一部分ではなくトータルで支援していく姿勢を明確にした。

 会見冒頭、前社長であり、現在は代表取締役会長を務めるPaul Falkenstein氏が登壇した。同氏は社長在職中の2年間を振り返り、社長就任時に注力分野として「カスタマー&パートナービジネスの拡大」「顧客満足度の向上」「革新的なソリューションと(その普及)活動」「タレント(人材)サクセス&グローバルネットワークの強化」の4つを掲げた。

 中でも同氏が強調したのは、顧客満足度の向上だ。社長就任前と比較し顧客満足度が27.3%向上したこと、重要顧客の増加を挙げ、「(顧客が必要とする)デジタルトランスフォーメーションのニーズに応じられている」と総括した。

Falkenstein氏は社長在任中の成果として、重要顧客の増加を挙げた
Falkenstein氏は社長在任中の成果として、重要顧客の増加を挙げた

 もう1つ、同氏が「市場ニーズに応えられた」として挙げたのが人材育成への貢献だ。かねてから同社は「DevOps」「アジャイル管理/API管理」「セキュリティ」を戦略の柱とし、市場の醸成と人材開発に務めている。

 すでに米国では同市場が確立しているものの、日本では「人材も含め、これから拡大が期待される」(反町氏)領域だ。CAではDevOpsやアジャイル管理を担う人材育成のための能力開発支援プログラムを提供している。実際、2月に開催したAPIの管理手法とマネタイズを学ぶ「CA API アカデミー」では、定員200人がすぐに満席なるほど盛況だったという。

4月から日本CA社長を務める反町浩一郎氏
4月から日本CA社長を務める反町浩一郎氏

 今後Falkenstein氏は会長として、「CA在籍歴20年のキャリアを生かし、反町氏にCAの社風をコーチングする」(同氏)とともに、対外的なコミュニケーションを担当し、日本企業のグローバル展開をサポートしていくとのことだ。

マルチベンダーの強みを訴求

 続いて登壇した反町氏は、自身の経歴を振り返り、「日産自動車に9年間、日本マイクロソフトとSAPジャパンに17年間務め、日本企業と外資系企業の両方を経験した。担当した領域もアプリケーションから公共分野まで幅広い。自分では、その経験が強みであると考えている」と語った。

 社長就任後、反町氏は100を超える顧客企業を訪問したという。同氏は「お客さまとの対話で分かったのは、お客さまやパートナーが『われわれに何を依頼すればよいのか』と迷っていらっしゃることだ。CAは個性的で市場訴求力のあるソリューション群を擁する“マルチベンダー”だと考えている。この強みをさらに訴求していく」とした上で事業戦略の柱として「顧客&パートナー」「ソリューション」「カルチャー&人」を掲げた。


事業戦略の柱として「顧客&パートナー」「ソリューション」「カルチャー&人」を挙げた

 「顧客&パートナー」では、日本CAがダイレクトにアクセスする顧客を金融、通信、自動車、サービスに絞り込み、より深く高品質なソリューションを提供していくという。具体的には、従来ダイレクトアクセスしていた顧客を従来の30%まで絞り込み、「アカウントベースで(サービスを)提供していく」(反町氏)とのことだ。それ以外の70%の顧客については、パートナーとの協業でフォローしていくという。

 ソリューション戦略では、継続して「DevOps」「アジャイル管理/API管理」「セキュリティ」に注力していく方針だ。反町氏は「DevOpsやアジャイル管理といった領域について興味を持ち、導入を検討する企業は増加している。しかし、RoI(費用対効果)を顧客が社内で明確にできず、導入に踏み切れないケースも多い。われわれの課題は、こうした企業に対し、導入事例を積極的に公開し、DevOpsやアジャイル管理の必要性と効果を明確に訴えることだ」と語る。


意思決定・計画から開発/テスト、配布、運用、測定のサイクルに対し、一気通貫でソリューションを提供できることが強みであると訴求した

 実際、顧客はCA製品をピンポイントのソリューションとして導入するケースが多い。これは「必要なソリューションを適材適所で拡大してきた結果」(反町氏)だが、それがボトルネックになっている側面もある。反町氏は、「われわれは意思決定から開発、配布、運用、測定までのサイクルを一気通貫で支援できるソリューションを持っている。顧客のビジネス戦略に応じてワンストップで提供できることを訴求していく」と強調した。

 カルチャー&人の分野では、ダイバーシティやグローバル化の強化などを継続的に推進していくとのことだ。

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