テラスカイは4月12日、都内で記者発表会を開催し、グループウェアの新サービスを発表した。これまで広く使われていたグループウェアと一線を画し、社内だけでなく顧客や社外とも積極的に情報共有範囲を拡張できることや、APIによって外部のサービスを取り込んでいくことなどを中核的な機能として定義している。
テラスカイ代表取締役社長の佐藤秀哉氏
製品名は「mitoco（ミトコ）」。7月のリリースを予定している。テラスカイ代表取締役社長の佐藤秀哉氏は「グループウェアからソーシャルウェアへ」と新サービスを説明する。
「従来のLotus Notes、サイボウズ、desknet'sといったさまざまなグループウェアには、外部の人とつながったり、外部のサービスを取り込むといった発想があまりなかった。技術的にも難しかった。われわれは、グループウェアではなくソーシャルウェアという概念を新製品で強調する」（佐藤氏）
ここにきて、ChatWorkやYammerといった新しいタイプの情報共有ツールに注目が集まっていることを、その裏付けとして、佐藤氏は紹介した。
新製品は、Salesforce上に実装した。これにより、チャット機能などをSalesforceの「Chatter」をベースに開発でき、セキュリティなどさまざまな面での懸念がなくなるとする。外部のサービスを組み込みやすいことや、もともとテラスカイの売上高の多くを占めるのがSalesforce関連であることも併せ、自社の強みを生かせる製品になっている。
mitocoの概要。グループウェアの基本的な機能に加えて、外部サービスとも連携する
会議室の様子を人感センサなどの技術でリアルタイムで把握できるような機能も提供する。予約が入っているのに使われていない会議室の予約を、10分後などにキャンセルするといったことが可能になるとしている。「会議室利用状況センサオプション」はセンサ親機が税別で16万円、子機が3万8000円、通信費が月額2500円としている。
会議室利用状況センサオプションを実現する機器
セールスフォース・ドットコムの代表取締役社長の川原均氏は、「いいところに目を付けたと感じた。ソーシャル、モバイル対応、IoTを取り入れて生産性向上につなげられる。ホワイトカラー基盤ソフトウェアとして標準になる」とコメントした。
東京海上日動システムズの代表取締役社長を務める宇野直樹氏は「東京海上では代理店を含めて、45万人がSalesforceを使っている」とする。以前はLotus Notesを使っていたが、Salesforceに移行したとのこと。スケジュール機能などについて使いづらいといった声も上がったこともあり、今回mitocoの導入を前向きに検討しているという（編集部注：初出時、採用を決めたとしておりました。お詫びして訂正します）。
例えば、白板に書いたような資料も電子データ化し、共通プラットフォーム上で管理するといった使い方を求めている。全員で確認し、修正するための基盤としてmitocoを活用する考えだ。
mitocoの税別の月額利用料は1～300ユーザーでユーザーごとに800円。301～1000ユーザーまでは同700円。1001ユーザー以上は個別対応。
テラスカイは、初年度の販売目標は1億円。3年後の利用者数として100万IDを想定している。
