京都市は、基幹業務システムを大型汎用機からオープン系システムへと刷新。それにあわせて、各基幹業務システムが共通利用する機能をアプリケーション基盤として構築する。2017年から稼働を開始する予定。ウイングアーク1stが4月13日に発表した。
これまで京都市は、住民基本台帳、税務、国民健康保険、介護保険、福祉などの基幹業務システムを大型汎用機で稼働し、30年近くにわたってシステムの改修を繰り返しながら業務を運用してきた。
2014年には、住民サービスの向上を目指し、柔軟で迅速な対応を可能にするため、基幹業務システムのオープン化を決定した。各基幹業務システムが共通で利用する機能をアプリケーション基盤として構築する計画だ。
アプリケーション基盤では、個別に管理されている帳票システムを帳票基盤として一元化する。そこにウイングアーク1stの帳票作成運用ツール「SVF」が採用された。
開発生産性の高さやメンテナンスの容易さ、業務アプリケーションとの連携、オープンな仕様であること、業務アプリケーションの開発業者が多いこと、導入経費が適切であること――が評価された。
京都市は、帳票基盤を導入することで、多種多様な帳票様式を容易に作成し、特定の出力環境に依存しない環境を構築し、汎用機で発生していた帳票課題を改善していくとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が国際標準として推進する文字情報基盤「IPAmj明朝」をカスタマイズした「京都市mj明朝」の文字出力の対応も予定している。IPAmj明朝は、自治体の実務に必要な約6万文字の人名漢字などを収録したフォントで、他の自治体との文字データ交換において、京都市の文字コード一覧を共有することなく、文字を容易に特定できるとのこと。
