損害保険ジャパン日本興亜は現在、基幹システムの刷新プロジェクトを推進し、FinTechを駆使できるような環境を実現しようとしている。その一環として、従来のCOBOLアプリケーションからJavaへの切り替えに取り組んでおり、技術検証用にクラウドサービスのJavaアプリケーション実行基盤導入を決定した。サービスを提供する日本オラクルが4月19日、発表した。
損保ジャパン日本興亜では、同社の社員や代理店が顧客にとって有益なサービスの提供に集中するため、現行のビジネスプロセスを自動化、効率化し、FinTechを駆使できるよう基幹システムの刷新を進めている。その一環として従来のCOBOLアプリケーションの大半を、Javaのオープンプラットフォームに切り替える計画を立てている。
Javaへの切り替えの実現には、Javaをベースとした開発力や技術力に加え、検証を迅速に行うためのクラウドサービスの活用が求められていた。
そこで、PaaS「Oracle Cloud Platform」製品群で、Javaアプリケーション実行基盤をクラウドで提供する「Oracle Java Cloud Service」を技術検証用途で導入することを決めた。同サービスを用い、基幹システムをJavaへ切り替える際の環境として活用していく。
損保ジャパン日本興亜では、Javaの仕様策定に積極関与し、同技術の普及啓発を目的に、保険会社として世界で初めてJavaの標準化プロセスを実施するJava Community Process（JCP）に加盟した。
また今回、オラクルのJavaの標準仕様を草案するメンバーで構成するJavaスペック・リード担当チームや、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門などが、Javaのコア・テクノロジーのスキル向上を目的とした損保ジャパン日本興亜のエンジニアおよびリード・アーキテクトの育成支援を行う。
オラクルでは損保ジャパン日本興亜に特化した教育プログラムを実施し、今後2年間で最大40名のJavaリード・アーキテクトの育成を目指し支援していくとしている。
