米Xeroxは米国時間5月20日、分社後に誕生するドキュメントテクノロジ企業の取締役会長として、現在Xeroxで最高経営責任者（CEO）を務めているUrsula Burns氏を任命したと発表した。この分社化では同社の事業が、サービス事業と、歴史あるハードウェア事業に分割され、それぞれが株式公開企業として運営されていくことになっている。
Burns氏は、2016年内とされている分社化手続きの完了まで、現職である会長兼CEOの座にとどまる予定だ。同社によると、分割後の2社をそれぞれ率いることになるCEOは、まだ選定中の段階だという。
同社が分社化の計画を発表したのは1月だった。その背景には、2015年末時点で同社の株式を8％取得していた、物言う投資家のCarl Icahn氏からの要請があった。計画発表の時点では、Burns氏が分社後の企業の役職に就くかどうかは明らかにされていなかった。
Burns氏は、コネチカット州ノーウォークで行われた年次株主総会において、今までは事業の最適な分割形態を模索することに注力していたと述べた。
「私の意思決定プロセスは、まずXeroxにとっての最適な意思決定があり、その次に私個人に対する意思決定が続くという順序に基づいている」（Burns氏）
Xeroxによると、計画が順調に進めば、従業員数4万人、事業規模110億ドルのドキュメントテクノロジ企業と、事業規模70億ドルのビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）企業が誕生するという。しかし、会社再編にともなって人員の削減が不可欠となっており、Burns氏は分社化の完了までにさらなるレイオフを覚悟する必要があると述べた。
同氏は「人員削減は今後も継続される」と述べたうえで、「これは新会社2社の立場をより強固にするために行っていることだ」と述べた。
歴史ある企業が、投資家からのプレッシャーを受けて分社化や事業削減の道を選んだという例はXeroxの他にも数多くある。Icahn氏はeBayとPayPalの分社化を促したことでも知られている。なお、eBayとPayPalの分社化手続きは2015年7月に完了している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
