IDC Japanは5月25日、中堅中小企業のIT支出に関する調査結果を発表した。国内の経済状況は、海外の経済動向や円高などの影響から不透明感が増し、多くの中堅中小企業でIT支出が抑制傾向になると予測。市場規模は前年と比べて横ばいの3兆7433億円になると見ている。
従業員規模999人以下の中堅中小企業が対象で、2016年4月に発生した熊本地震の影響は考慮していない。
国内中堅中小企業IT市場：前年比成長率予測：2015～2020年（IDC Japan提供）
従業員規模別にみると、2016年は小規模企業（従業員規模1～99人）以外の企業では小幅ながらプラス成長と予測している。小規模企業ではIT支出に抑制傾向を継続する企業が多い一方で、中小企業（従業員規模100～499人）、中堅企業（従業員規模500～999人）では、業績が好調な一部の企業でシステム刷新が継続するとみている。
産業分野別にみると、流通では「消費税対応（軽減税率対応を含む）」に加えて、インバウンド需要に伴う好調な業績からIT支出を拡大させる企業も増加している。情報サービス業では、業績が好調なインターネットサービス事業者でオムニチャネル化を支援するために顧客管理機能、配送機能などの強化を図っているほか、さらにセキュリティ強化を実施していることから積極的にIT支出を継続している。一方、製造では円高の影響もありIT支出を抑制する企業が増加するとみている。
また2017年以降は、2020年の「東京オリンピック／パラリンピック」開催を控えて、国内で積極的な投資が喚起されることから、各従業員規模の企業の業績が改善し、システム刷新や新規開発などが着手されると見ている。
加えて、2020年の「Windows 7」サポート終了に伴うPC更新需要も伴って、IT支出は堅調に拡大すると予測している。産業分野別でも、2017年以降は各産業分野でプラス成長を予測している。ただし、2020年の国内中堅中小企業IT市場は、前年までの積極的なIT支出の反動もありマイナス成長へと減速を見込んでいる。
なお、国内中堅中小企業IT市場は2017年以降にプラス成長に回復を見込むが、既存システム刷新、またはPC更新需要が中心となり、戦略的な目的でのIT支出を拡大させる企業はごく一部にとどまると見ている。
同社ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、以下のように分析している。
「ITサプライヤーは、中堅中小企業の業績拡大に寄与する戦略的なIT支出拡大を支援するため、“第3のプラットフォーム”（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）ソリューションを活用して、ユーザー企業の経営課題を踏まえた柔軟性の高い提案を行うことが求められる」
