Evans氏は、外部ソースから侵害につながるインシデント発生が全体の80％以上を占めること、セキュリティチームが管理していないデジタル資産を標的としたインシデントが46.2％を占めていることを示しながら、次のように話した。
「日本の企業がグローバル化するのに伴い、世界の企業と同様に、自社の信頼性を確保し、顧客を守る必要がある。日本で始まっている新たな攻撃は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、そしてブタペストなどで行われる攻撃と同じである。そうした新たな脅威に対して、日本のパートナーと連携して対応していくことになる。日本の企業はようやくモバイルやソーシャルメディアへの攻撃への対策を開始したところである」とした。
RiskIQ 製品戦略担当副社長のArian Evans氏
さらに、RiskIQでは、日本市場向けに、「Threat Detection」と「Passive Total」の提供も開始する。
RiskIQ Threat Detectionは、同社独自の仮想ユーザー技術や脅威分析エンジン、グローバルプロキシネットワークによって開発されたもので、脅威のインフラをリアルタイムでビューを取得。企業は、自分のウェブサイトをターゲットとする脅威のほか、モバイルアプリ、顧客、従業員、社会的プレゼンスも防御できるという。
RiskIQ Passive Totalは、悪質なインフラを積極的に遮断する際に発生する課題を克服。革新的な技術や研究プロセスを使用して、必要とするすべてのデータを単一のビューで分析するとしている。
「攻撃者の視点から把握することで、インターネット上の攻撃者が潜伏する場所を狭めることができ、オンイランビジネスの保護、顧客と従業員の保護、ブランドの評判とグローバルな信頼関係の確保が可能になる。日本の企業が攻撃をしっかりと監視することができるようになる」とアピールした。
