三菱地所と一般社団法人グローバルビジネスハブ東京は、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」において、海外成長企業や国内先端ベンチャー企業向けのビジネス支援施設「グローバルビジネスハブ東京」を7月4日にオープンした。グランキューブの3階全体を利用した約800坪という規模で、ビジネス支援施設として過去最大という。
この施設には、2~20人用の家具付きオフィス50区画のほか、最大200人収容可能な大規模イベントスペース、全14室の会議室や共有スペースが用意される。また、入居企業に対しては、専門家の紹介やイベント等でのビジネスマッチング、丸の内エリアを拠点としたビジネスネットワークとの交流機会なども提供、成長企業のビジネス拡大をサポートするとのこと。まずは、成長企業42社(海外25社、国内17社)と、イベントスペースを活用してコミュニティ活性化を目指すIBMや野村総合研究所などゴールドスポンサー5社が入居する。
企業IT分野の入居企業では、クラウドデータ保護の「Druva」やハイパーコンバージドシステムの「Nutanix」、SaaS型マーケティングツールの「Hubspot」、SD-Wanを手掛ける「Cradlepoint Japan」、アプリケーション性能管理(APM)ソフトウェア「AppDynamics」、SDNベンダー「Big Switch Networks」などが名前を連ねる。
三菱地所では、2007年に新丸の内ビル内に開設した「EGG JAPAN」を中心として、国内外の成長企業の誘致・支援活動を展開してきた。このEGG JAPAN入居企業の中からは、6社が今回のグローバルビジネスハブ東京へ増床移転したほか、1社がグランキューブ内一般オフィスへの増床移転予定など、事業拡大の成果が出ている。
また同社は、ベンチャーキャピタルへの出資を通じても成長企業の支援を行うべく、今回新たにSozo Ventures・TrueBridge Fund IIおよびDraper Nexus Technology Partner IIの2つの米国ベンチャーキャピタルファンドと、世界的なネットワークを持つベンチャーキャピタル500 Startupsが日本に設置した拠点500 Startups JPへの出資を行った。これら3ファンドが持つシリコンバレーへの人脈と「目利き力」を活用し、日本進出を検討する企業のビジネス開発を支援すると同時に、ベンチャー企業とともに新事業を創出するとしている。
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