英政府、サービスとしてのブロックチェーンを認可--政府機関での使用が可能に

　ブロックチェーンプラットフォームを手がける英企業Creditsは現地時間8月3日、サービスとしてのブロックチェーン（BaaS）プラットフォームを提供するプロバイダーとして、英政府機関Crown Commercial Service（CCS）から同国初の認可を受けたと発表した。

　これにより、クラウドサービスを実験的に導入しようと考えている同国の政府機関は、「G-Cloud」と呼ばれる政府機関向けクラウドサービス調達フレームワークの合意のもと、政府デジタルサービス（GDS）によって運営される「Digital Marketplace」経由でCreditsの分散型台帳テクノロジ（DLT）を購入できるようになった。

　仮想通貨テクノロジの土台ともなっているブロックチェーンによって、金銭が関係するかどうかに関係なく、完全なトランザクション履歴の保存が可能な分散型台帳を実現できるようになる。つまり、これによって中央集権的な登記場所を必要とすることなく、記録をセキュアなかたちで永続的に保存できるようになり、改ざんの心配もなくなる。

　BaaSを利用可能にすることで、イングランドとスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの政府機関や地方自治体は必要に応じて、セキュアかつエンタープライズグレードのDLTサービスを自由に構築、配備できるようになる。

　Creditsの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるNick Williamson氏は、「Creditsが『G-Cloud 8』プラットフォームとして認可されたことに喜びを感じている。われわれは、さまざまな政府機関向けや公共機関向けのアプリケーションにおけるDLTの持つ比類なき可能性に興奮しており、英国の公共分野における納税者向けサービスの効率化とサービスレベルの向上を目指して取り組む政府機関とともに働けることを楽しみにしている」と述べている。

　Bitcoinといった仮想通貨は、政府の統制を受けないという理由もあって普及してきている。その一方で公共機関は、仮想通貨を支えるテクノロジに対する関心を高めつつある。

　実際のところ、英政府科学事務局が2016年に公開した「Distributed Ledger Technology: Beyond block chain」（DLT：ブロックチェーンの先にあるもの）のなかで、執筆者である英政府チーフサイエンティストアドバイザーのMark Walport氏は、DLTの恩恵を受けそうな政府分野に光を当てている。それらは、基幹インフラの保護や、英国民保健サービス（NHS）などの資産の登録、扶助金の不正受給の抑制などだ。

　Walport氏は「DLTはデータの共有や、透明性、信頼という点で、政府と国民の関係を再定義できる可能性を秘めている」と記している。英労働年金省は最近、扶助金受給者の支出状況をブロックチェーンを用いて追跡するという運用を試験的に開始している。

　G-Cloudにおけるこの新たなBaaSは、セキュアなクラウドインフラ上で稼働し、Creditsをパートナーとして採用している。Creditsが選択されたのは、マン島政府によるブロックチェーン技術の応用への取り組みにおける同社の実績が評価されてのことだ。