シード・プランニングは8月1日、FinTechの仮想通貨取引所ビジネスの調査結果を発表した。「インターネット上で利用可能な仮想通貨」の中で最も取引量の多い「ビットコイン」（BTC）の取引所についての調査で、2017年にビットコインの取引額は2016年の4倍の約8兆2600億円になると予測している。
2016年上半期のビットコイン取引高は約780万BTC（日本円で約4300億円）となった。ここ数カ月でビットコインの取引は急拡大しており、その要因として法律の整備、仮想通貨の認知度の向上などが挙げられる。2016年下半期では約3000万BTC（約1兆6500億円）、2017年では1億5000万BTC（8兆2600億円）の取引高になると推定される。
また、現状でのビットコイン取引の大半は投資目的とされているが、将来的にはECや店舗での決済、海外送金、など多様な利用用途が考えられる。ただし、これらの実現には、データの処理に時間がかかる、海外送金に関する規制といった、現状のビットコインの課題の解決が必要となる。
※取引高には信用取引も含む。2016年下半期および2017年の日本円は、2016年上半期のビットコイン・円の取引金額から推計
2016年1月～6月の取引高トップ3は、「bitFlyer」「BTCボックス」「QUOINE」 となった。こうした取引所は手数料無料で取引サービスを実施している。
2016年5月に仮想通貨に関する法律が成立し、仮想通貨が法的に定義され、利用者保護が法制度として図られるようになる。調査は7月に実施されたもので、FinTech関連企業へのヒアリングおよび公開情報の整理を行っている。今回では、FinTech市場の中でも特に注目されている。
