「Windows 7」の延長サポートの終了まで、残り3年を切った。Microsoftは企業に対して、「Windows 10」に比べるとセキュリティ面で見劣りのするWindows 7を使い続ければ、高い代償を支払うことになると警鐘を鳴らしている。
企業はもちろん、Windows 7からのアップグレードを2020年1月14日まで先延ばしにすることができる。2009年にライフサイクルが開始されたWindows 7の延長サポートは、同社の高額な「Custom Support Agreement」（CSA）を締結しない限り、同日に終了し、それ以降はパッチが提供されなくなる。
しかしMicrosoftが述べているように、2015年にメインストリームサポート期間が終了し、延長サポート期間に入っているWindows 7は時代遅れなものとなっており、Windows 10であれば侵入を阻止できるようなマルウェア攻撃に対処するための運用コストは高くなる。
Microsoftのドイツ法人でWindows責任者を務めるMarkus Nitschke氏は、Windows 7が「現代のテクノロジの要求に応えられず、IT部門の高いセキュリティ要求を満足することもできない」と述べている。
また同氏は「企業は『Windows XP』にさかのぼる頃から、将来のリスク増やコスト増を回避するために先手を打つべきだということを目にしてきているはずだ」と付け加えている。
またMicrosoftは、「Windows 10 Anniversary Update」に組み込まれたセキュリティによって同OSが、以前のバージョンのWindowsであればパッチを必要としたような最近の2件のゼロデイ脆弱性攻撃をパッチ無しで無力化できたとも発表している。
Microsoftによると、Windows 10に搭載されている最新のセキュリティ機能には生体認証ログイン機能「Windows Hello」や、AppContainerによるサンドボックス技術、近々リリース予定の「Windows 10 Creators Update」でさらに強化される「Windows Defender Advanced Threat Protection」（WDATP）が含まれている。
また、ゼロディ脆弱性からの保護を目的として2009年から提供されている「Enhanced Mitigation Experience Toolkit」（EMET）のサポートがまもなく終了するという点も、Windows 7を利用している組織に対するアップデートへのプレッシャーとなっている。なお、Microsoftは2016年11月に、EMETのサポート終了日を2017年1月27日から2018年7月31日に延期している。
法人顧客のWindows 7からの移行は、新たなツールのおかげでWindows XPからの移行よりも容易になっているものの、MicrosoftはWindows 7の延長サポートが終了する3年前となる今から移行準備を進めるよう促しており、移行しなければ「大きな危険」に見舞われると強調している。
提供：Microsoft
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
